看板業者のための書式・テンプレート集|見積書の記載例・委任状・技術資料チェックリスト

看板業者のための書式・テンプレート集|見積書の記載例・委任状・技術資料チェックリスト

「法改正の話は分かった。で、見積書はどう書けばいいの?施主には何て言えばいいの?」――看板会社さまと話していると、最後はいつもここに行き着きます。

このページは、その「どう書くか」に答える書式集です。見積書の記載例、施主様への説明文、委任状の参考様式、技術資料のチェックリスト、更新の段取り表を、そのまま写して使える形でまとめました。考え方の整理は行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?で解説しています。

30秒でわかる結論

このページで手に入るもの

  • 見積書の記載例:行政書士の費用を、工事代金と別の行に、立替金として書く形
  • 施主様への説明文と、当センターが施主様に直接確認することの一覧
  • 委任状の参考様式、技術資料のチェックリスト、更新の段取り表

どれも「看板会社さまは技術資料まで、申請書類は行政書士」という分担を前提にしています。ここから外れる使い方(看板会社さまが施主様の申請書を作るなど)はできないので、ご注意ください。

① 見積書の記載例

ポイントは、行政書士の費用を工事代金と混ぜず、別の行に、事務所名とともに、実額のまま書くことです。

No品名・内容金額
1看板製作(壁面看板 W○○×H○○)○○○,○○○円
2設置工事○○,○○○円
3現地調査・設計(図面・写真を含む)○○,○○○円
4【立替】屋外広告物許可申請書類の作成(行政書士報酬/クロフネ行政書士事務所)行政書士の請求額のとおり
5【立替】屋外広告物許可手数料(○○市へ納付)自治体の定める額

備考欄の文例

No.4・5は立替金で、当社の利益は含みません。許可申請書類は、施主様から行政書士への委任にもとづき、行政書士が作成します。

誤解を招きやすい書き方

書き方なぜ避けるか
屋外広告物許可申請代行 一式何の対価かが見えず、看板会社さまが書類を作る対価だと受け取られやすい
申請手続き込み(工事代金に含む)書類作成の代金が工事代金に含まれていると見られるおそれがある
申請サービス 0円条文は名目を問わないため、0円と書いても実質で判断される
行政書士報酬 ○万円(事務所名なし・上乗せあり)だれが作成するのかが見えず、上乗せは立替金にならない

② 施主様への説明文(メール・口頭用)

施主様に「なぜ行政書士の費用が別なのか」「なぜ行政書士から連絡が来るのか」を伝える文例です。罰則の話を前に出さず、手続きの流れとして伝えるのがコツです。

○○様

いつもお世話になっております。○○店の看板について、屋外広告物の許可申請のご案内です。

許可申請の書類は、2026年1月に施行された改正行政書士法の考え方に沿って、当社ではなく行政書士(クロフネ行政書士事務所)が作成します。当社は、看板の製作・設置と、図面や写真などの技術資料を担当します。

申請の手続きにあたり、行政書士から○○様へ直接、委任状とご依頼内容の確認のご連絡が入ります。お手数ですが、ご対応をお願いいたします。

行政書士の費用と自治体の許可手数料は、お見積書の「立替」の行に、それぞれ実額で記載しています。当社の手数料は含まれていません。

ご不明な点があれば、当社の担当○○までお気軽にお尋ねください。

③ 委任状(参考様式)

施主様(申請者)から行政書士への委任状の参考様式です。当センターにご依頼いただく場合は、当センターから施主様へ直接お送りします。申請先の自治体に指定の様式があるときは、そちらを使います。

委任状

令和○年○月○日

(受任者)
住所:埼玉県さいたま市大宮区宮町5-28 宝栄第五ビル403
氏名:クロフネ行政書士事務所 行政書士 深沢文敏(登録番号 第14130403号)

私は、上記の者に、次の事項を委任します。

1. ○○市○○町○丁目○番○号に表示・設置する屋外広告物の[新規・更新・変更]許可申請に関する書類の作成
2. 上記の申請書類の提出、および自治体からの補正(書類の訂正)への対応
3. 上記の許可証の受領

(委任者)
住所:
氏名(法人の場合は名称・代表者名):        印

「書類作成のみ」のプランでは、2と3の範囲を、ご依頼の内容に合わせて調整します。さいたま市の案内では、代理人が申請する場合に委任状が必要とされています(様式の指定は市のページに記載なし)。申請者以外の方が窓口へ持参する場合の扱いは、自治体ごとに確認してください。

④ 当センターが施主様に直接確認すること

委任状をいただくときに、当センターから施主様へ確認する項目です。看板会社さまに代わりに聞いていただく必要はありません。

  • 申請者のお名前(法人名・代表者名)、住所、ご担当者の連絡先
  • 看板の設置場所と、申請の種類(新規・更新・変更・除却)
  • ご依頼の範囲(書類作成のみ/作成+提出)と、行政書士の費用の額
  • 費用のお支払いの流れ(看板会社さまの見積書に立替金として載る形でよいか)
  • 自治体の許可手数料の額と、納める先
  • 書類の受け渡しの方法と、許可証の受け取り方

⑤ 技術資料のチェックリスト

看板会社さまにご用意いただく技術資料の一覧です。申請先によって変わるので、ご依頼のときに自治体ごとの一覧をお渡しします。

申請の種類ご用意いただくもの
新規・変更形状・寸法・材料・構造・意匠・色彩が分かる仕様書と図面/案内図・配置図、設置場所の写真(オプションで当センターが作成も可)/土地・建物の使用承諾書(他人の土地・建物に設置する場合)
更新(継続)前回の許可証、または許可番号が分かるもの/安全点検の報告書と、必要な場合は点検者の資格証の写し/広告物の現況写真
道路にはみ出す看板道路占用許可の書類(申請先によっては、屋外広告物の申請に占用許可の写しが必要)

点検報告書のルール(申請日前3か月以内の点検、上端4m超は有資格者の点検など)は看板の点検報告は誰が何をする?更新前3か月の段取りと分担で解説しています。道路にはみ出す看板は道路占用許可申請(看板)をご覧ください。

⑥ 更新の段取り表

許可の更新を、期間満了から逆算して並べた表です。当センターで期限を管理している場合は、6か月前・3か月前・1か月前にお知らせします。

時期看板会社さま当センター施主様
満了の6か月前点検の担当と日程の目安を決める期限のお知らせ、必要書類の一覧をお渡し更新するかどうかを決める
満了の3か月前点検(申請日前3か月以内に入るように)、現況写真期限のお知らせ、委任状と意思確認委任状のご返送
満了の1か月前点検報告書・資格証の写しを渡す申請書の作成と整合の確認申請内容のご確認
満了の前の申請期限(書類作成のみの場合)窓口へ提出(作成+提出の場合)窓口へ提出、補正への対応-

申請期限は自治体ごとに違います。埼玉県内では、さいたま市は満了の日の15日前まで、越谷市は満了の30日前までです。

書式を使うときの3つのルール

このページの書式は、次の分担を守る前提でつくっています。

  • 依頼者は広告主様(施主)です委任状とご依頼の意思確認は、当事務所が広告主様から直接いただきます。
  • 行政書士の費用は見積書で別に書き、立替金として扱います「行政書士報酬(立替金)」として制作・施工費と分けて記載し、上乗せはしません。
  • 看板会社さまは技術資料まで、申請書類は行政書士です仕様書・図面・写真・点検報告は看板会社さま、申請書類の作成と補正は当事務所が担当します。

当事務所と看板会社さまの間で、紹介料などの金銭のやり取りはありません。

まとめ:見積書の1行と、委任状の宛先から始める

法改正への対応は、大きな仕組みづくりから始めなくても大丈夫です。見積書の行政書士の費用を別の行に書く。委任状は施主様から行政書士へ直接。看板会社さまは技術資料まで。この3つを書式に落とし込めば、明日の見積りから使えます。

よくある質問(FAQ)

このページの書式は、自由に使ってよいですか。

はい。御社の見積書や案内文に合わせて、言い回しや項目を変えてお使いください。申請先の自治体に指定の様式がある場合は、そちらを優先してください。

行政書士への委任状は、看板会社が施主からもらっておけばよいですか。

いいえ。行政書士への委任状とご依頼の意思確認は、当センターが施主様(広告主様)から直接いただきます。申請者ご本人の意思を確かめるためです。看板会社さまには、施主様の連絡先を教えていただくだけで大丈夫です。

見積書の立替金の行には、いくらを書けばいいですか。

当センターが施主様あてにお出しする請求額を、そのまま書いてください。上乗せはしません。自治体へ納める許可手数料も、自治体の定める額のまま別の行に書きます。会計や税務の処理は、御社の顧問税理士にご確認ください。

「書類作成のみ」で、看板会社が窓口へ持っていく場合も委任状は要りますか。

申請者ではない人が窓口へ持参する場合に委任状を求めるかどうかは、自治体によって扱いが違うことがあり、このページでは確認できていません(未確認)。提出する前に、申請先の窓口で確かめてください。さいたま市の案内では、代理人が申請する場合に委任状が必要とされています。

古い看板で、図面が残っていません。それでも更新を頼めますか。

頼めます。更新では、前回の許可証(または許可番号)、点検報告書、現況写真が中心です。新規や変更で図面がない場合は、案内図(5,500円)・配置図(11,000円〜)・現地調査と写真撮影(16,500円〜+交通費)を当センターで作ることもできます(税込)。仕様書・構造図は、製作を担当される看板会社さまにご用意いただきます。

見積りはどのくらいで返ってきますか。

見積り依頼フォームから設置場所や看板の種類を送っていただくと、2営業日以内にお返しします(営業日は月〜土)。自治体への事前の確認が必要な案件は、その旨と見込みの日数を先にお伝えします。

年間の件数が多いのですが、単価は変わりますか。

年間契約の単価をご用意しています。単価は件数よりも、申請先の自治体の数と広告主様の数で決まります。年間のおおよその件数と、申請先の自治体を教えてください。

まず1件、見積りから

設置場所・看板の種類・申請の種類を見積り依頼フォームから送っていただければ、2営業日以内に見積りをお返しします。施主様へのご案内文は当センターでご用意します。

相談する(無料)料金表を見る

お電話:048-606-4733(月〜土 9:00〜18:00)

参考にした資料

この記事は2026年11月21日時点の一般的な情報です。書式は参考例で、申請先の自治体に指定の様式がある場合はそちらを優先してください。

行政書士 深沢文敏

監修:深沢文敏(クロフネ行政書士事務所 代表/行政書士・宅地建物取引士)

出店する側の実務を経験してきた行政書士です。プレナスの店舗開発部で千葉・埼玉のロードサイド店の出店を担当し、コシダカでは全国の駅近店舗で年平均20店以上の新規出店に関わりました。累計100店舗以上の店舗開発に携わり、看板の許可でオープンが遅れる場面を、発注する側から見てきました。