行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?|見積書の書き方の例つき

行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?

この記事の結論

  • 施主から頼まれて、報酬を得て屋外広告物の許可申請書を作ることは、名目にかかわらず行政書士の業務です。2026年1月1日施行の改正行政書士法で、条文上はっきりしました。
  • 現地調査・採寸・写真・図面など、看板づくりの技術資料は、これまでどおり看板業者が担えます。
  • 受注を止める必要はありません。申請書の作成だけを行政書士に回し、見積書でその費用を分けて書けば、今の段取りのまま続けられます。

何が変わったのか:もともとの扱いが、条文に書かれた

行政書士法第19条第1項は、行政書士でない者が、官公署に出す書類の作成を業として行うことを制限しています。2026年1月1日に施行された改正で、ここに「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。

総務省の通知(令和7年6月13日・総行行第281号)は、この改正について、「手数料」「コンサルタント料」など名目を問わず対価を受け取れば違法となる、という現行法の解釈を条文に明示するものだと説明しています。つまり、新しく禁止されたのではなく、もともとの扱いが、言い換えでは通らない形で書かれたということです。

あわせて、違反が会社の業務として行われた場合に、担当者だけでなく会社も罰金の対象になる規定(両罰規定)も整えられました。

屋外広告物の許可申請書も「官公署に出す書類」です。自治体の中には、屋外広告物の案内ページでこの点に触れているところもあります(例:静岡県伊豆の国市)。

看板業者が、これまでどおり担えること

変わるのは「申請書の作成」の部分だけです。看板業者・行政書士・施主の分担は、次のように整理できます。

看板業者行政書士施主(申請者)
現地調査・採寸
設置場所の写真撮影
看板の設計図・構造図などの図面
表示面積の算出
製作・施工、安全点検の実施
許可申請書の作成(様式への記入)
添付書類のとりまとめと確認
自治体からの補正(書き直し)への対応
ご依頼に応じて窓口への提出
行政書士への委任(委任状)
申請内容の確認
許可手数料の負担

なお、自社の屋外広告業登録の申請など、自社の書類を自社で作成するのは「他人の依頼」ではないため、この話の対象外です。

見積書の書き方の例

実務で一番迷うのは、「施主に出す見積書にどう書くか」だと思います。ポイントは、行政書士の費用を工事代金と混ぜず、別の行に、実額のまま書くことです。

御見積書(記載例)○○株式会社 様
No品名・内容金額
1看板製作(壁面看板 W○○×H○○)○○○,○○○円
2設置工事○○,○○○円
3現地調査・設計(図面・写真を含む)○○,○○○円
4立替屋外広告物許可申請書類の作成
(行政書士報酬/○○行政書士事務所)
行政書士の
請求額のとおり
5立替屋外広告物許可手数料(○○市へ納付)自治体の
定める額

備考:No.4・5は立替金で、当社の利益は含みません。許可申請書類は、施主様から行政書士への委任にもとづき、行政書士が作成します。

押さえる3つのポイント

  • 1. 行政書士の費用は別の行に、事務所名とともに書く何の費用なのか、誰が作成するのかが、施主に見える形にします。
  • 2. 上乗せしない(立替のまま)行政書士の請求額に自社の手数料を足さず、そのまま記載します。
  • 3. 委任は施主から行政書士へ直接委任状と、申請の意思の確認は、行政書士が施主様から直接いただきます。

誤解を招きやすい書き方

「申請手続き一式」として工事代金にまとめる何の対価かが見えず、書類作成の代金が含まれていると受け取られやすくなります。
「申請書作成サービス(0円)」と書く条文は名目を問わないため、「無料」と書けば済むとは言い切れません。工事代金の中に実質的に含まれていないかが問われます。
行政書士の費用に「申請手配料」などを上乗せする上乗せした部分が、書類作成に関する対価と見られるおそれがあります。

個別の取引が規制に当たるかどうかは、取引の実態によって判断されます。この記事は一般的な考え方の整理です。

見積書の記載例・施主様への説明文・委任状の参考様式・技術資料のチェックリストは、看板業者のための書式・テンプレート集に、写して使える形でまとめています。

ご依頼の流れ

  1. ご相談年間の申請件数、多い自治体、今の段取りをお聞きします。
  2. 分担と料金の確認「書類作成のみ」か「作成+提出」かを決めます。
  3. 施主様の委任と意思確認委任状と申請の意思の確認は、施主様から直接いただきます。
  4. 技術資料の受け渡し図面・写真・表示面積などを御社からお送りいただきます。
  5. 書類の作成と補正への対応申請書類を作成します。自治体からの補正(書き直し)にも行政書士が対応します。

料金:2つのプラン

書類作成のみ

  • 許可申請書類を作成してお渡しします
  • 窓口への提出は、施主様または御社で
  • 補正(書き直し)が必要になった場合は、行政書士が対応します

作成+提出

  • 許可申請書類の作成から、窓口への提出まで
  • 補正への対応を含みます
  • 対応できる地域はご相談ください

金額は料金表をご覧ください。年間でまとまった件数がある場合の単価は、個別にご相談します。

よくある質問

Q窓口で受け付けてもらえているのに、問題があるのですか?

A窓口が確認するのは、申請書の記載や添付書類が条例の基準に合っているかどうかです。書類が受理されたことは、誰がどのように作ったかに問題がないと確認されたことを意味しません。

Q「申請書の作成は無料」にしていれば大丈夫ですか?

A改正後の条文は「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て作成することを対象にしています。「無料」と書いていても、工事代金などに書類作成の対価が実質的に含まれていると見られれば、問題になり得ます。どこまでが該当するかは取引の実態によるため、見積書で行政書士の費用を分けて書く形をおすすめしています。

Q自社の屋外広告業登録の申請も、行政書士に頼まないといけませんか?

A自社の書類を自社の役員や社員が作成するのは「他人の依頼を受け」た作成ではないため、この規制の対象外です。もちろん、ご依頼いただくこともできます。

Q施主が自分で申請書を書く場合、手伝ってもいいですか?

A施主ご本人が作成して申請するのは自由です。ただし、業者が実質的に書類を作ってしまうと、本人が作成したとは言いにくくなります。図面や写真などの技術資料をお渡しするところまでにとどめるのが安全です。

Q年間に数百件の申請がありますが、対応できますか?

A件数が多い場合は、年間の単価や資料の受け渡し方法を個別にご相談します。まずは年間のおおよその件数と、申請の多い自治体をお聞かせください。

Q埼玉県以外の案件も頼めますか?

A書類の作成は、所在地を問わずご相談いただけます。屋外広告物の基準は自治体ごとに異なるため、その自治体の条例と様式を確認したうえで作成します。窓口への提出まで含む場合の対応方法は、地域ごとにご相談します。

Q紹介料はもらえますか?

A当事務所では、紹介料のやり取りはしていません。行政書士の費用を施主様にそのままお伝えいただくことが、御社の見積書の信頼にもつながると考えています。

更新の前に、確かめることを無料で一覧に市町村と看板の仕様を選ぶだけ。締切・点検報告・手数料を出典つきで(埼玉版)

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看板業者の皆さまへ:申請の実態アンケートにご協力ください

改正後、屋外広告物の許可申請を各社がどのように進めているかを知るため、看板業者の皆さまを対象にアンケートを実施しています。結果は、業界の皆さまにお役立ていただける形で公開する予定です。

アンケートの詳細と回答はこちら

申請書の作成だけ、外に出しませんか。

年間の件数と、申請の多い自治体をお聞かせください。分担の形と料金をご案内します。

電話受付:月~土 9:00〜18:00 

この記事を書いた人

行政書士 深沢文敏(クロフネ行政書士事務所)

埼玉県行政書士会所属。行政書士・宅地建物取引士。前職は店舗開発で、外食・アミューズメントのチェーンで累計100店舗以上の出店を担当しました。看板を発注する側の段取りを知る行政書士として、看板業者との分担の形づくりに取り組んでいます。

参考資料

この記事は2026年11月13日時点の法令と公表資料にもとづいています。個別の案件については、お気軽にご相談ください。