全国許認可管理センター


全国許認可管理センター|看板管理・屋外広告物許可申請を行政書士が一元サポート

2026年 行政書士法改正 対応済み

全国店舗の看板管理を、
正しく、もれなく。

屋外広告物の許可申請・更新管理・コンプライアンス体制の構築まで。 チェーン本部の店舗開発を経験した行政書士が、 発注企業から、全国を統括する元請看板業者まで一元的にサポートします。

🏬
100店舗超
代表の出店実績経験(チェーン本部在籍時)
⚖️
全国対応
都道府県・市区町村条例に対応した申請代行
📋
更新漏れゼロ
クラウド台帳管理 × 自動アラートで実現
📄

許可申請・更新代行

行政書士が屋外広告物許可の申請書を作成・提出。全国の自治体条例に対応した適法な申請体制を構築します。

独占業務・適法対応
🗂️

台帳管理・期限アラート

全店舗の許可情報をクラウド台帳で一元管理。更新期限の3ヶ月前・1ヶ月前に自動で通知します。

更新漏れゼロ
🛡️

コンプライアンス体制構築

申請書控え・委託契約書の整備から担当者向けSOPまで。「適法に処理した」という証跡を残します。

役員・法務部対応可
OUR SERVICES

あなたに合ったサービスをお選びください

全国チェーン企業のご担当者様、そして地場の看板業者から全国を統括する元請まで。立場ごとに特化したサービスをご用意しています。

FOR CHAIN COMPANIES

全国チェーン企業向け
店舗看板管理センター

施設管理部・総務部・法務部のご担当者様へ。多店舗の看板許可・更新管理を一元化します。

飲食チェーン 学習塾 ドラッグストア カラオケ リユースショップ
  • 許可証の一元台帳管理・更新期限アラート
  • 行政書士による適法な申請書類作成
  • 担当者交代に強いSOP整備
  • 事故・行政調査時の対応書類整備
サービス詳細・無料相談

FOR SIGN COMPANIES

看板業者・サイン工事会社向け
屋外広告物申請サポート

地場の看板業者から、全国チェーンを統括する元請まで。施工は貴社が担当し、申請は当センターが後方支援する役割分担体制を構築します。

看板業者 サイン工事会社 ネオン工事 屋外広告業 全国統括の元請
  • 申請書類の作成・行政窓口への提出を後方支援(ホワイトレーベル)
  • 全国自治体の条例に対応し、どのエリアの案件も受注継続
  • 下請に分散しがちな申請を、統一品質で一元処理
  • コンプライアンス証跡を整備し、本部への説明責任に対応
サービス詳細・協業相談 全国を統括し、施工を下請に発注している元請企業の方は専用ページへ
📊

全国店舗看板管理 成熟度診断

25問のチェックシートで自社の看板管理体制を100点満点で数値化。行政書士監修の無料診断です。

無料 所要 約5分
診断を受ける
WHY CHOOSE US

チェーン本部の内側を知る、行政書士です

「申請を代行するだけ」ではなく、チェーン展開の現場感覚で御社の課題に向き合います。

深沢 文敏
クロフネ行政書士事務所 代表
行政書士 宅地建物取引士
100+
累計出店
実績店舗数

〜 2012年

プレナス(店舗開発部)

千葉・埼玉エリアのロードサイド店舗を中心に年間平均6店の出店支援を担当。

〜 2024年

コシダカ(店舗展開部)

全国規模の店舗展開を手がけ、年平均20店以上の新規出店に関与。

2024年〜 現在

クロフネ行政書士事務所 代表

行政書士として独立開業。年間50店以上の出店・更新手続をサポート。

2026
行政書士法
改正 施行
COMPLIANCE UPDATE

申請業務の「担い手」を整理する動きが、業界で広がっています

行政書士法は、官公署へ提出する書類の作成を行政書士の業務と定めています。 2026年施行の改正で業務範囲が明確化されたことを受け、看板業界でも申請業務の担い手を見直す流れが広がっています。 とくに、施工を下請へ発注し申請まで現場任せになっている多層的な体制では、品質と適法性を統制しづらいという課題が顕在化しています。

これは「現状が違法だ」という指摘ではありません。 申請という一機能を専門家へ集約し、発注企業・元請・下請のいずれにとっても説明しやすい体制へ整える—— そのための協業のご提案です。

対応策の詳細を見る ›
HOW IT WORKS

ご支援の流れ

まず無料相談から。現状の棚卸しを一緒に行い、最適なプランをご提案します。

01

無料相談
ヒアリング

現状の看板管理状況・課題をお聞きします

02

全店舗
現状調査

許可状況・期限・書類保管の棚卸しを実施

03

台帳整備
優先対応

リスクの高い店舗から順次対応を開始

04

申請・更新
代行開始

行政書士が申請書類を作成・提出代行

05

体制構築
継続管理

SOP整備・アラート設定で自走体制へ移行

まず30分、現状を整理するところから始めませんか

無料相談では、看板管理の現状をヒアリングし、優先して対処すべきリスクポイントをお伝えします。
チェーン企業のご担当者様、地場の看板業者様、全国を統括する元請様、どなたもお気軽にご相談ください。