屋外広告物許可申請の費用はいくら?自治体手数料と行政書士報酬の目安

屋外広告物許可申請の費用はいくら?自治体手数料と行政書士報酬の目安

この記事の結論

  • 屋外広告物の許可申請の費用は、自治体に納める手数料と行政書士の報酬の合計です。図面や現地調査が要る場合は、その費用が加わります。
  • 自治体の手数料は全国一律ではありません。埼玉県条例の市町村では広告塔・広告板が1㎡350円、大阪市では5㎡までごと950円と、計算の単位から違います。
  • 当事務所の報酬は、新規で書類作成のみ33,000円〜/作成+提出55,000円〜、更新で書類作成のみ22,000円/作成+提出27,500円〜(税込)です。

看板会社の見積り担当の方からよく聞くのは、こんな悩みです。施工の見積りに申請の費用をどう入れればいいか分からない。自治体ごとに手数料の表がばらばらで、看板の数が増えると計算が複雑になる。行政書士の見積りに何が含まれているのか、よく分からないまま頼んでいる。この記事では、その「見積りの中身」を整理します。

費用の全体像

まず押さえておきたいのは、「自治体へ払うお金」と「専門家へ払うお金」は別だということです。この2つを混ぜると、見積りを比べられなくなります。

費用払う先主な中身かかる場面
自治体の申請手数料自治体新規・更新・変更の許可の手数料許可申請が必要なとき
行政書士の報酬行政書士調査・書類作成・提出・補正への対応行政書士に依頼するとき
図面・現地調査の費用看板会社・行政書士など仕様書・構造図、案内図・配置図、現地写真資料が足りないとき
点検の費用看板会社・有資格の点検者安全点検、点検報告書更新のときなど
実費各機関郵送、証明書、交通費など案件ごと
別の許可の費用道路管理者・警察署など道路占用料、道路使用許可の手数料、工作物の確認道路にかかる看板や大型の看板

自治体の申請手数料

屋外広告物法は全国共通の法律ですが、許可の基準や手数料は都道府県・指定都市・中核市などが条例で決めています。そのため、次の点が自治体ごとに違います。

  • 看板の種類ごとの区分(広告塔・広告板、電柱の広告、はり紙、立看板、広告幕など)
  • 計算の単位(面積ごと、個数ごと)と、面積の数え方
  • 許可の期間(長く出すものと短期間のもの)
  • 新規・更新・変更での扱い
  • 納め方(現金・納付書・オンラインなど)

手数料の例

自治体(条例)広告塔・広告板の手数料許可期間確認した資料
埼玉県条例が適用される市町村1㎡につき350円3年以内埼玉県のしおり(令和7年4月版)※
さいたま市・川越市・川口市・越谷市1㎡につき350円3年以内各市のしおり
大阪市5㎡までごとに950円有資格の管理者を置く場合は3年以内、それ以外は2年以内大阪市屋外広告物条例の別表(2026年7月確認)

※埼玉県のしおりには「市町村へ申請する場合は金額が異なることがあります」と書かれています。広告塔・広告板で1㎡未満のものは1㎡として計算します。最新の金額・様式・納付方法は、管轄の自治体で確認してください。

なお、屋外広告物の許可の手数料と、看板会社さまの屋外広告業の登録手数料は別の制度です。登録の手数料を許可申請の相場として紹介している情報もあるので、混同しないようご注意ください。

行政書士の報酬

行政書士の報酬には、法律で決まった全国一律の料金表はありません。事務所ごとに、申請先の自治体、看板の種類と数、図面の有無、現地調査や事前相談の要否、補正の回数、急ぎかどうかなどで変わります。

クロフネ行政書士事務所の料金

当事務所は料金を公開しています。頼み方は、申請書類の作成だけを任せる「書類作成のみ」と、窓口への提出まで任せる「作成+提出」の2通りです。1件からお受けします。

申請の種類書類作成のみ作成+提出
新規許可申請33,000円〜55,000円〜
更新(継続)許可申請22,000円27,500円〜
変更許可申請
(形状・面積・表示内容などの変更)
33,000円〜55,000円〜
変更届・除却届
(表示者・管理者の変更、撤去など)
16,500円22,000円〜

税込・2026年11月改定。自治体へ納める申請手数料は実費です。新規・変更は、看板の種類・数などにより事前にお見積りします。「書類作成のみ」は、提出を広告主様(申請者)ご自身で行っていただくプランで、補正(書類の訂正)1回までを含みます。詳しくは料金表をご覧ください。

2つのプランで変わること

作業書類作成のみ作成+提出
申請書一式の作成○○
添付書類の整合チェック(点検日・写真の日付・資格証・承諾書など)○○
電話・メールでの自治体への簡単な確認○○
自治体からの補正への対応1回まで(2回目以降はオプション)○
自治体の窓口への提出・郵送-(広告主様が提出)○
許可証の受領・控えの送付-○

必要なときだけかかる費用

必要なときだけかかる作業料金(税込)
案内図の作成5,500円
配置図の作成11,000円〜
現地調査・写真撮影16,500円〜+交通費実費
窓口での事前協議11,000円/回+交通費実費
補正対応(2回目以降)5,500円/回
(当事務所の記載誤りによる補正は無料)
景観に関する届出・協議書類の作成22,000円〜

年間を通じて申請が多い場合は、年間契約の単価をご用意します。単価は、件数よりも申請先の自治体の数と広告主様の数で決まります。

モデルケース

当事務所の料金と、埼玉県条例の手数料(1㎡350円)を使った計算の例です。実際の金額は、看板の仕様と申請先の自治体で変わります。

ケース1:壁面看板1基(3㎡)の新規・書類作成のみ

内訳金額
自治体の手数料(3㎡×350円)1,050円
行政書士の報酬(新規・書類作成のみ)33,000円〜
合計の目安34,050円〜

仕様書と図面は看板会社さまが用意し、提出は広告主様が行うケースです。

ケース2:同じ看板の更新・作成+提出

内訳金額
自治体の手数料(3㎡×350円)1,050円
行政書士の報酬(更新・作成+提出)27,500円〜
合計の目安28,550円〜
別に:安全点検と点検報告書看板会社さま・点検者にお支払い

ケース3:道路の上空にかかる突き出し看板の新規・作成+提出

内訳金額
屋外広告物の新規+道路占用のセット(行政書士の報酬)99,000円〜
屋外広告物の許可の手数料看板の面積に応じて
道路占用料(道路管理者へ納付)実費

道路占用の仕組みと占用料の計算は道路占用許可申請(看板)で解説しています。

手数料と行政書士報酬の勘定科目・消費税

経理の処理で迷いやすいのが、自治体の手数料と行政書士の報酬の扱いです。

費用勘定科目の例消費税
自治体の許可の手数料租税公課、または支払手数料非課税(条例に基づく許可の手数料)
行政書士の報酬支払手数料課税(10%)
看板の製作・施工費看板の内容に応じて会社の基準で処理課税

消費税では、地方公共団体が法令(条例を含む)に基づいて行う許可の事務で、その手数料の徴収が法令に基づいているものは非課税とされています(消費税法基本通達6-5-1)。一方、勘定科目は法律で決まっているものではなく、会社ごとの基準で処理します。同じ費用を毎期同じ科目で処理することが大切です。迷う場合は、顧問の税理士にご確認ください。

看板会社さまが施主の代わりに手数料や行政書士の報酬を支払い、あとで請求する場合は、立替金として扱い、工事代金とは分けて処理します。

費用が高くなりやすいケース

  • 看板の数が多い、複数の自治体にまたがる
  • 図面や写真が足りず、作成や現地確認が必要
  • 道路にはみ出している、他人の土地・建物に設置する
  • 景観地区など、追加の届出や協議が必要
  • 設置したあとで許可が必要と分かった
  • 工事日が迫っていて急ぎの対応が必要

費用を抑えるために準備するもの

資料がそろっているほど見積りが正確になり、追加の作業が減ります。

  • 設置場所の住所、看板の種類と数
  • 各看板の縦・横・高さと表示面積、設置位置
  • 仕様書・意匠図・配置図・立面図
  • 現況写真、完成イメージ
  • 土地・建物の所有者と、承諾の有無
  • 工事の予定日、道路にはみ出すかどうか
  • 更新の場合は前回の許可証と点検報告書

見積りを比べるときの確認ポイント

  • 自治体の手数料が含まれているか(実費として別か)
  • 提出まで含むのか、書類作成だけなのか
  • 補正への対応は何回まで含むか
  • 図面の作成や現地調査は含むか、別料金か
  • 交通費・郵送費などの実費の扱い
  • 道路占用許可など、別の許可の費用の扱い
  • 許可を取ったあとの更新の管理は含むか
  • 追加料金がかかる条件

金額の安さだけで選ぶと、あとから「これは別料金でした」となりかねません。作業の範囲まで含めて比べることをおすすめします。

看板会社さまの見積書への載せ方

施主に出す見積書では、行政書士の費用を工事代金に混ぜず、別の行に書きます。

  • 依頼者は広告主様(施主)です委任状とご依頼の意思確認は、当事務所が広告主様から直接いただきます。
  • 行政書士の費用は見積書で別に書き、立替金として扱います「行政書士報酬(立替金)」として制作・施工費と分けて記載し、上乗せはしません。
  • 看板会社さまは技術資料まで、申請書類は行政書士です仕様書・図面・写真・点検報告は看板会社さま、申請書類の作成と補正は当事務所が担当します。

当事務所と看板会社さまの間で、紹介料などの金銭のやり取りはありません。

見積書の記載例は行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?にまとめています。

よくある質問

屋外広告物の許可申請の費用は全国共通ですか。

共通ではありません。屋外広告物法は全国共通ですが、手数料や許可の基準は自治体の条例で決まっていて、計算の仕方も自治体ごとに違います。

自治体の手数料はいくらですか。

自治体と看板の種類・面積・数で変わります。たとえば埼玉県条例が適用される市町村では広告塔・広告板が1㎡につき350円、大阪市では5㎡までごとに950円(2026年7月確認)と、計算の単位から違います。

行政書士報酬はいくらですか。

当事務所の場合、「書類作成のみ」で新規33,000円〜・更新22,000円、「作成+提出」で新規55,000円〜・更新27,500円〜です(税込)。行政書士の報酬は事務所ごとに決めていて、全国一律の金額はありません。比べるときは、含まれる作業の範囲も確認してください。

看板が複数あると費用は増えますか。

増えることがあります。自治体の手数料は看板ごとに加算されることが多く、行政書士の作業も看板の数に応じて増えるためです。新規・変更は、看板の種類と数を伺って事前にお見積りします。

更新にも手数料はかかりますか。

自治体によります。埼玉県条例が適用される市町村などでは、更新でも許可の手数料がかかります。届出だけで手数料がかからない手続きもあるため、手続きの種類ごとに確認が必要です。

図面の作成は報酬に含まれますか。

看板の仕様書や構造図は、製作する看板会社さまにご用意いただく技術資料です。案内図(5,500円)・配置図(11,000円〜)・現地調査と写真撮影(16,500円〜)は、必要な場合にオプションで当事務所が作成します。

見積りのあとで追加費用がかかることはありますか。

当事務所では、オプションの作業、遠方への出張、急ぎの対応が必要な場合は、事前にご説明したうえでお見積りに含めます。補正は「書類作成のみ」で1回まで含み、2回目以降は1回5,500円です。当事務所の記載誤りによる補正は無料です。

屋外広告物の許可手数料の勘定科目は何ですか。

勘定科目は法律で決まっておらず、会社ごとの基準で処理します。自治体の許可の手数料は「租税公課」か「支払手数料」、行政書士の報酬は「支払手数料」で処理する例が多いです。消費税は、条例に基づく許可の手数料が非課税、行政書士の報酬は課税です。迷う場合は顧問の税理士にご確認ください。

道路にはみ出す看板の費用は。

屋外広告物の許可とは別に、道路占用許可と占用料(道路管理者へ納付)が必要です。当事務所の目安は、屋外広告物の新規と道路占用のセットで、書類作成のみ66,000円〜、作成+提出99,000円〜(税込)です。

自分で申請すれば手数料だけで済みますか。

自社の看板を自社名義で申請するなら、費用は自治体の手数料だけです。その代わり、調査・書類作成・補正にかかる社内の手間は自社で負担します。なお、施主から頼まれて報酬を得て施主の申請書類を作るのは行政書士の業務です。

看板の仕様が分かれば、すぐお見積りします

設置場所、看板の種類・数・寸法、図面の有無、新規か更新か、希望の時期をお知らせください。

相談する(無料)料金表を見る

お電話:048-606-4733(月〜土 9:00〜18:00)

行政書士 深沢文敏

監修:深沢文敏(クロフネ行政書士事務所 代表/行政書士・宅地建物取引士)

出店する側の実務を経験してきた行政書士です。プレナスの店舗開発部で千葉・埼玉のロードサイド店の出店を担当し、コシダカでは全国の駅近店舗で年平均20店以上の新規出店に関わりました。累計100店舗以上の店舗開発に携わり、看板の許可でオープンが遅れる場面を、発注する側から見てきました。