行政書士法改正で看板業者は何が変わる?2026年施行で押さえるべき実務ポイント

行政書士法改正で看板業者は何が変わる?2026年施行で押さえるべき実務ポイント

2026年行政書士法改正で看板業者の「申請代行」はどう変わる?

「見積りに"申請込み"って書いてるけど、これ大丈夫?」――2026年に入ってから、看板会社さまからこの質問が増えています。

結論から言うと、慌てる必要はありません。ただ、これまで何となく続けてきた部分は、一度整理しておくと後が楽です。この記事では、改正が看板会社さまの実務にどう関わるかを、法律用語を最小限にして、やることだけに絞って整理します。

30秒でわかる結論

ポイントは3つ

  • 改正行政書士法(2026年1月1日施行)で、第19条に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という言葉が加わりました。
  • 「手数料」「工事代金込み」など名目を変えても、報酬を得て官公署に出す書類を作るのは行政書士の業務だと、もともとの扱いが条文ではっきりしたという改正です。
  • 看板会社さまの仕事が減るわけではありません。申請書類の作成だけを行政書士に回し、見積書でその費用を分けて書けば、今の段取りのまま続けられます。

改正で変わったこと

改正は2025年6月13日に公布され、2026年1月1日に施行されました。看板会社さまに関わるのは主に次の3点です。

項目改正前改正後(2026年1月〜)
第19条の文言行政書士でない者は、業として官公署に出す書類の作成などを行えない「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」が加わり、名目を変えても同じ扱いだと明確に
会社への罰則-違反が会社の業務として行われた場合、会社も罰金の対象になる規定(両罰規定)を整備
特定行政書士の業務行政書士が「作成した」書類に関する不服申立ての代理行政書士が「作成することができる」書類に関する不服申立ての代理に拡大

総務省の通知(令和7年6月13日)は、第19条の改正について、「手数料」「コンサルタント料」など名目を問わず対価を受け取れば違法となるという現行法の解釈を条文に明示するものと説明しています。新しく禁止されたことが増えたのではなく、もともとの扱いが言い換えでは通らない形で書かれた、ということです。

なぜ今、看板業界で「申請代行」が論点になるのか

① 見積りに「申請代行込み」が普通に載っている業界だから

看板工事の見積りに「屋外広告物許可申請含む」と書く会社は珍しくありません。施主からすれば「看板のことは全部やってくれる」、看板会社さまからすれば「書類も含めてワンストップが売り」。お互いに便利だったので、この慣行が長く続いてきました。

② 改正のきっかけは補助金の申請だったが、対象は官公署に出す書類全体

改正の議論のきっかけは、資格のない人による補助金申請の代行の問題でした。しかし第19条は官公署に出す書類全体が対象です。屋外広告物の許可申請書も自治体(官公署)に出す書類なので、同じ扱いになります。

③ 発注する側が、申請の分担を見るようになった

全国チェーンなどが看板工事を発注するとき、「この業者は申請の部分をどう処理しているか」を確認する場面が増えています。委託先のコンプライアンスも、発注側が見る項目の一つになりました。

看板業者が押さえておくべきポイント

  • 看板工事と申請書類の作成は別の業務。施工は看板会社さまの仕事、報酬を得て施主の申請書類を作るのは行政書士の仕事、と切り分けておくことが出発点です。
  • 技術資料は、これまでどおり看板会社さまが担えます。現地調査・採寸・写真・図面・表示面積の算出などです。
  • 名目を変えても扱いは同じ。「工事代金込み」「手数料」「サービス(0円)」と書いても、実質が書類作成の対価なら同じ扱いです。
  • 自社の書類は対象外。自社の屋外広告業登録の申請など、自社の書類を自社で作るのは「他人の依頼」ではありません。
  • 体制を組めば、これまでどおり受けられる。行政書士と組み、見積書と契約で分担をはっきりさせれば、施主にも説明しやすくなります。

実際によくあるケース

実際の相談をもとに、特定の会社が分からないように組み立てた想定事例です。

ケース1:見積書の「申請代行一式」を発注側の法務部に聞かれた

全国チェーンから看板をまとめて受注している施工会社。見積書に「屋外広告物許可申請代行一式 ◯万円」と書いていたところ、チェーン側の法務部から「この書類は誰が作っているのか」と確認が入りました。説明に困り、次年度の発注先の見直しの議題に上がってしまった、という流れです。

ケース2:元請から申請を丸ごと任された下請け

元請が施主から受けた案件で、申請の作業が下請けに回ってきた。下請けは断れずに自社で書類を作り、その分を工事費に上乗せして受け取った――。こうした場合こそ、行政書士を間に入れて役割を決めると、下請けさまも断らずに済みます。

元プレナス・コシダカ店舗開発担当者の視点

私は出店する側、つまり看板を発注する側にいました。店舗開発の担当だったころ、看板の許可申請を誰がやっているかは、正直あまり気にしていませんでした。見積りに「申請込み」と書いてあれば、「全部やってくれるんだな」で終わり。それが業界の空気でした。

ただ、会社のコンプライアンス部門が力を持つようになると、「この書類、誰が作ったの?」と聞かれたときに答えられない状態は困ります。発注側が困るということは、そこをはっきりさせてくれる看板会社はありがたい、ということです。御社の見積書に「行政書士報酬(立替金)」という一行が入るだけで、発注側への説明はぐっと楽になります。施工は御社、申請書類は行政書士。この切り分けが、これからの看板会社さまを守ると考えています。

コンプライアンス強化時代に求められる対応

法改正への対応は、それほど大変ではありません。やることは3つです。

① 見積書の書き方を見直す

見積書の書き方
これまでの例屋外広告物許可申請代行 一式 ◯万円
これからの例看板製作・施工 ◯万円/【立替】屋外広告物許可申請書類の作成(行政書士報酬・◯◯行政書士事務所) ◯万円

行政書士の費用は工事代金と混ぜず、別の行に事務所名とともに、実額のまま書きます。上乗せはしません。詳しい記載例は行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?にまとめています。

② 契約で役割分担をはっきりさせる

施工と技術資料は看板会社さま、申請書類の作成は行政書士、申請の意思と委任は施主。この三者の役割を、見積書や契約書ではっきりさせておきます。

③ 行政書士との連携を仕組みにする

案件のたびに探すのではなく、決まった行政書士と組んでおくと、見積りの段階で「申請書類は提携する行政書士が作成します」と説明できます。

クロフネ行政書士事務所がサポートできること

  • 見積書・契約の書き方の整理:「申請込み」の見積りを、費用を分けて書く形に整えます。
  • 申請書類の作成:新規・更新・変更・除却。「書類作成のみ」と「作成+提出」の2つのプランがあります(料金表)。
  • 三者の分担での受託:元請さま・下請けさまのどちらが窓口でもお受けします。
  • 許可期限の管理:チェーン本部向けの台帳・更新管理で、複数店舗の期限をまとめて管理します。

看板会社さまとの進め方は、次の3つを守ります。

  • 依頼者は広告主様(施主)です委任状とご依頼の意思確認は、当事務所が広告主様から直接いただきます。
  • 行政書士の費用は見積書で別に書き、立替金として扱います「行政書士報酬(立替金)」として制作・施工費と分けて記載し、上乗せはしません。
  • 看板会社さまは技術資料まで、申請書類は行政書士です仕様書・図面・写真・点検報告は看板会社さま、申請書類の作成と補正は当事務所が担当します。

当事務所と看板会社さまの間で、紹介料などの金銭のやり取りはありません。

まとめ:恐れるな。正しく知って、先に動け

2026年の改正は、看板会社さまの仕事を減らすものではありません。施工と書類作成の役割をはっきりさせただけです。見積書の一行を直す、契約に役割分担を入れる、行政書士との連携を仕組みにする。この3つを先に整えた会社から、発注側に説明しやすい体制になります。

よくある質問(FAQ)

改正はいつからですか。それまではどうだったのですか。

改正行政書士法は2025年6月13日に公布され、2026年1月1日に施行されました。改正前も、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類を作るのは行政書士の業務でした。改正で「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が加わり、名目を変えても扱いは同じだと条文ではっきりしました。

看板会社が自社で申請書類を作ることが、今回の改正で違法になったのですか。

新しく禁止されたのではありません。他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、もともと行政書士の業務です。改正は「いかなる名目によるかを問わず」という言葉を加えて、名目を変えても扱いは同じだと条文ではっきりさせました。

自社の看板を自社名義で申請するのも行政書士に頼む必要がありますか。

いいえ。自社の書類を自社の役員や社員が作るのは「他人の依頼を受け」た作成ではないので、この規制の対象外です。

施工費に申請費用を含めて請求するのはどうですか。

条文は名目を問いません。施工費の中に申請書類の作成の対価が実質的に含まれていると見られれば、問題になり得ます。個別の判断は取引の実態によるため、見積書では行政書士の費用を別の行に分けて書く形をおすすめしています。

施主が自分で申請する場合に、図面や写真を渡すのは問題ないですか。

看板の図面や現場の写真といった技術資料を渡すこと自体は、申請書の作成とは別の行為と考えられます。ただし、業者が実質的に申請書を書いてしまうと、本人が作ったとは言いにくくなります。技術資料を渡すところまでにとどめるのが安全です。

両罰規定とは何ですか。

違反が会社の業務として行われた場合に、行為をした人だけでなく会社も罰金の対象になる規定です。今回の改正で整えられました。

下請けで、元請に「申請もやっといて」と言われます。

施主・元請・下請・行政書士で役割を決めれば、施工に集中できます。図面や写真などの技術資料は下請けさま、申請書類は行政書士、委任状と意思確認は施主から行政書士へ直接、という形です。

改正前に出した見積りや続いている案件はどうすればいいですか。

改正は従来の解釈を条文に書いたもので、施行の前後で考え方が大きく変わるものではありません。続いている案件や更新がある場合は、これを機に見積書の書き方と分担を見直しておくのがおすすめです。

行政書士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか。

当事務所では、新規の許可申請で書類作成のみ33,000円〜、作成+提出55,000円〜、更新は書類作成のみ22,000円、作成+提出27,500円〜です(税込)。年間で件数が多い場合は年間契約の単価をご用意します。

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今お使いの見積書と、年間のおおよその申請件数・申請の多い自治体を教えてください。分担の形と料金をご案内します。

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参考にした資料

改正後の行政書士法では、第1条の2が行政書士の職責、第1条の3が業務、第19条が業務の制限です。この記事は2026年11月20日時点の一般的な情報で、個別の案件の判断は取引の実態によります。

行政書士 深沢文敏

監修:深沢文敏(クロフネ行政書士事務所 代表/行政書士・宅地建物取引士)

出店する側の実務を経験してきた行政書士です。プレナスの店舗開発部で千葉・埼玉のロードサイド店の出店を担当し、コシダカでは全国の駅近店舗で年平均20店以上の新規出店に関わりました。累計100店舗以上の店舗開発に携わり、看板の許可でオープンが遅れる場面を、発注する側から見てきました。