看板の許可申請を行政書士に頼む費用と流れ|書類作成のみ・作成+提出

看板の許可申請を行政書士に頼む費用と流れ|書類作成のみ・作成+提出

この記事の結論

  • 「看板の許可」の多くは屋外広告物の許可申請です。条例の確認から申請書類の作成、提出までを行政書士に頼めます。
  • 費用は自治体の手数料(実費)+行政書士の報酬。当事務所の新規の報酬は、書類作成のみ33,000円〜、作成+提出55,000円〜(税込)です。
  • 図面や写真などの技術資料は看板会社さま、申請書類は行政書士。この分担を決めておくと、工事の段取りがそのまま使えます。

看板会社の現場からは、こんな声をよく聞きます。工事は受注したが申請まで手が回らない。自治体ごとに様式や基準が違い、調べるだけで一苦労。申請の費用を工事の見積りにどう入れるか分からない。元請と下請のどちらが申請を担当するのか、あいまいなまま進んでいる。

この記事では、行政書士に頼めることと頼めないこと、費用、依頼の流れ、看板会社さまとの分担を、実務の順番で整理します。

看板の許可申請とは

一般に「看板の許可」と呼ばれているものの多くは、屋外広告物の許可申請を指します。屋外広告物法は、良好な景観の形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止を目的とした法律で、屋外で継続して公衆に表示される看板、広告塔、広告板などが対象になります。

具体的な許可の基準、必要書類、手数料は、都道府県・指定都市・中核市などが条例で決めています。全国共通の様式や基準はありません。また、申請するのは看板を表示・設置する人(一般的には所有者である施主)で、看板の製作・施工と、許可の申請書類の作成は別の業務です。

許可が必要になりやすい看板

  • 壁面看板・突き出し看板・袖看板
  • 自立看板・ポール看板・屋上看板・野立て看板
  • 電飾看板・店舗サイン、広告塔・広告板
  • 懸垂幕・横断幕、窓面の広告

ただし、許可が必要かどうかは、設置場所(許可地域・禁止地域)、看板の種類、表示面積、高さ、数、表示の期間、自分の店の看板(自家用広告物)かどうか、景観地区の指定などで変わります。「この種類だから必ず許可が要る」とは言い切れないため、管轄の自治体で確認します。埼玉県内の窓口は埼玉県で看板の許可申請はどこに出す?63市町村の窓口一覧にまとめています。

行政書士に頼めること

許可が必要かどうかと、申請先の確認

管轄の自治体、許可地域・禁止地域、条例の基準、自家用広告物の適用除外に当たるかどうか、申請の窓口を確認します。

自治体への事前相談

看板の種類・寸法・設置位置、必要書類と手数料、ほかの許可が要るかを確認します。自治体によっては、新しく看板を出す場合に事前相談を案内しているところもあります(例:江東区)。

申請書類の作成

許可申請書を作成し、案内図・配置図・仕様書・図面・現況写真・所有者の承諾書・点検関係の書類などの添付書類をとりまとめ、日付や数値の食い違いがないかを確認します。看板の仕様書や構造図は、製作する看板会社さまにご用意いただく技術資料です。

提出・補正・許可証の受領

作成+提出のプランでは、自治体への提出、照会や補正への対応、許可証の受領、ご報告までを行います。提出の方法(窓口・郵送・電子申請)は自治体によって違います。

更新・変更・除却

許可を取ったあとの更新、表示内容や寸法の変更、撤去後の除却届まで続けてお受けします。更新は屋外広告物の更新申請を行政書士に依頼|書類作成・提出と期限管理(全国対応)で詳しく解説しています。

行政書士だけでは完結しないこと

  • 看板の製作・施工(看板会社さま)
  • 構造設計・構造計算、工作物の確認(建築士などとの連携)
  • 電気工事(電気工事士)
  • 安全点検の実施(屋外広告士などの有資格の点検者)
  • 土地・建物の権利をめぐる紛争や交渉(弁護士)

道路の上空にかかる看板の道路占用許可(道路管理者)と道路使用許可(警察署)は、屋外広告物の許可とは別の手続きです。看板に関するものは、当事務所でも申請書類を作成します(道路占用許可申請(看板))。

費用

費用は、自治体の手数料(実費)と行政書士の報酬が基本で、必要に応じて図面の作成や現地調査の費用が加わります。

当事務所の行政書士報酬

申請の種類書類作成のみ作成+提出
新規許可申請33,000円〜55,000円〜
更新(継続)許可申請22,000円27,500円〜
変更許可申請
(形状・面積・表示内容などの変更)
33,000円〜55,000円〜
変更届・除却届
(表示者・管理者の変更、撤去など)
16,500円22,000円〜

税込・2026年11月改定。自治体へ納める申請手数料は実費です。新規・変更は、看板の種類・数などにより事前にお見積りします。「書類作成のみ」は、提出を広告主様(申請者)ご自身で行っていただくプランで、補正(書類の訂正)1回までを含みます。詳しくは料金表をご覧ください。

必要なときだけかかる費用

必要なときだけかかる作業料金(税込)
案内図の作成5,500円
配置図の作成11,000円〜
現地調査・写真撮影16,500円〜+交通費実費
窓口での事前協議11,000円/回+交通費実費
補正対応(2回目以降)5,500円/回
(当事務所の記載誤りによる補正は無料)
景観に関する届出・協議書類の作成22,000円〜

自治体の手数料

手数料は自治体、看板の種類、表示面積、数、許可の期間で変わります。たとえば埼玉県条例が適用される市町村では、広告塔・広告板が1㎡につき350円です(県のしおり。市町村へ申請する場合は金額が異なることがあると注記されています)。手数料の仕組みと計算の例は屋外広告物許可申請の費用はいくら?自治体手数料と行政書士報酬の目安で解説しています。

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせ設置場所、看板の種類・数・寸法、図面の有無、工事の予定日をお知らせください。
  2. 許可の要否と申請先の確認管轄の自治体と条例の基準を確認し、必要な手続きを整理します。
  3. お見積り「書類作成のみ」か「作成+提出」かを決め、必要書類と金額をご案内します。
  4. 委任状と意思確認申請者である施主から、当事務所が直接いただきます。看板会社さまが窓口の場合も同じです。
  5. 技術資料の受け渡し仕様書・図面・写真・表示面積などを看板会社さまからお送りいただきます。
  6. 申請書類の作成申請書を作成し、添付書類との整合を確認します。
  7. 提出・補正への対応作成+提出プランでは当事務所が提出し、補正にも対応します。
  8. 許可証の受領と期限の登録許可証の控えをお送りし、次回の更新期限を台帳に登録します。

申請から許可までの期間

審査の期間は自治体や案件によって違い、全国一律の日数はありません。参考までに、越谷市のしおりでは審査は標準で2週間程度、申請の期限はさいたま市が工事着手の15日前まで、越谷市が30日前までとされています。次のような場合は、全体の工程が延びます。

  • 事前相談が必要な自治体
  • 書類が足りない、補正のやり取りが続く
  • 道路占用許可や工作物の確認など、別の許可も必要

工事の日から逆算して、早めに着手するのが実務のポイントです。

ご依頼前に準備していただくもの

  • 設置場所の住所
  • 看板の種類・数、縦・横・高さ、表示面積、設置位置
  • 仕様書・意匠図・配置図・立面図(看板会社さまの技術資料)
  • 現況写真・建物全体の写真
  • 土地・建物の所有者と、承諾の有無
  • 工事の予定日、道路にはみ出すかどうか
  • 更新・変更の場合は前回の許可証

看板会社さまと行政書士の役割分担

作業看板会社さま行政書士
看板の企画・仕様の決定主担当-
仕様書・図面・表示面積の算出主担当申請用に確認
現況写真主担当(オプションで当事務所も可)確認
条例・申請先の確認情報の提供主担当
申請書類の作成・補正資料の提供主担当
窓口への提出-主担当(作成+提出の場合)
看板の施工・点検主担当-
更新期限の管理共有台帳への登録・案内

看板会社さま経由でご依頼いただく場合

  • 依頼者は広告主様(施主)です委任状とご依頼の意思確認は、当事務所が広告主様から直接いただきます。
  • 行政書士の費用は見積書で別に書き、立替金として扱います「行政書士報酬(立替金)」として制作・施工費と分けて記載し、上乗せはしません。
  • 看板会社さまは技術資料まで、申請書類は行政書士です仕様書・図面・写真・点検報告は看板会社さま、申請書類の作成と補正は当事務所が担当します。

当事務所と看板会社さまの間で、紹介料などの金銭のやり取りはありません。

見積書の具体的な書き方は行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?にまとめています。

自社で申請する場合との比較

比べること自社で申請行政書士に依頼
行政書士の報酬不要必要
社内の手間多くなりやすい減らしやすい
条例・様式の調査自社で対応任せられる
補正への対応自社で対応任せられる(プランによる)
複数の自治体の案件負担が大きいまとめやすい
向いている会社自社の看板を自社名義で申請する会社施主の看板の申請を受ける会社、件数・地域が多い会社

なお、施主から頼まれて報酬を得て施主の申請書類を作るのは行政書士の業務です。改正行政書士法で何が変わったかは行政書士法改正で看板業者は何が変わる?2026年施行で押さえるべき実務ポイントで解説しています。

行政書士を選ぶときのチェックポイント

  • 屋外広告物の申請を扱っているか
  • 看板工事の工程と、技術資料の扱いを理解しているか
  • 新規だけでなく、更新・変更・除却まで扱うか
  • 料金と、追加費用がかかる条件を公開しているか
  • 看板会社さまとの役割分担と、見積書の書き方を具体的に説明できるか
  • 複数の自治体・複数店舗の案件に対応できるか

よくある質問

看板の許可申請は行政書士に頼めますか。

頼めます。看板の許可の多くは屋外広告物の許可申請で、条例の確認、申請書類の作成、提出、補正への対応を行政書士に頼めます。当事務所では「書類作成のみ」と「作成+提出」の2つのプランがあります。

看板の許可申請を行政書士に頼むと、費用はいくらですか。

当事務所の場合、新規の許可申請で書類作成のみ33,000円〜、作成+提出55,000円〜です(税込)。別に自治体の手数料(実費)がかかり、図面や現地調査が必要な場合はオプション料金がかかります。

自治体の手数料は行政書士の報酬に含まれますか。

含まれません。手数料は自治体に納める実費で、行政書士の報酬とは別です。見積りを比べるときは、どちらが含まれているかを確認してください。

看板会社が自社で申請することはできますか。

自社の看板を自社名義で申請する場合など、自社の書類を自社で作るのは問題ありません。施主から頼まれて報酬を得て施主の申請書類を作るのは、行政書士の業務です。

図面がなくても頼めますか。

ご相談いただけます。看板の仕様書や構造図は製作する看板会社さまにご用意いただく技術資料です。案内図・配置図・現地写真は、オプションで当事務所が作成することもできます。

申請から許可まで何日かかりますか。

自治体や案件によって違い、全国一律の日数はありません。たとえば越谷市のしおりでは審査は標準で2週間程度とされています。申請の期限も、さいたま市は工事着手の15日前まで、越谷市は30日前までと違うため、工事日から逆算して早めにご相談ください。

許可を取る前に工事を始めてもいいですか。

多くの自治体では、設置の前に許可を受けることが原則です。着工の前に、許可が必要かどうかを確認してください。

道路にはみ出す突き出し看板も頼めますか。

頼めます。道路の上空にかかる看板は、屋外広告物の許可とは別に道路占用許可が必要です。当事務所では道路占用許可(看板)の申請書類も作成します。

設置したあとで、許可が必要だと分かりました。

ご相談いただけます。設置済みの案件は通常の新規申請と進め方が違う場合があるため、早めに管轄の窓口か当事務所にご相談ください。

元請と下請のどちらが依頼すればいいですか。

どちらからでもお受けします。どちらが窓口になる場合も、申請者は施主で、委任状と意思確認は当事務所が施主から直接いただきます。

工事の予定日から、逆算してご案内します

設置場所と看板の仕様、工事の予定日をお知らせください。必要な手続きと料金をご案内します。

相談する(無料)料金表を見る

お電話:048-606-4733(月〜土 9:00〜18:00)

参考にした資料

さいたま市の申請期限はさいたま市屋外広告物条例のしおり(令和4年4月)で確認しました。2026年11月20日時点の情報です。

行政書士 深沢文敏

監修:深沢文敏(クロフネ行政書士事務所 代表/行政書士・宅地建物取引士)

出店する側の実務を経験してきた行政書士です。プレナスの店舗開発部で千葉・埼玉のロードサイド店の出店を担当し、コシダカでは全国の駅近店舗で年平均20店以上の新規出店に関わりました。累計100店舗以上の店舗開発に携わり、看板の許可でオープンが遅れる場面を、発注する側から見てきました。