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最終確認日:2026年11月18日 / 執筆:行政書士 深沢 文敏(登録番号 第14130403号)

道路占用許可とは、看板などを道路の上空や地下に継続して設置するために、道路管理者から受ける許可です(道路法第32条)。突き出し看板では、これに加えて屋外広告物許可が必要になることが多く、所轄の警察署の道路使用許可を求められる場合もあります。

当センター(クロフネ行政書士事務所)は、看板の許可だけを扱っています。足場・仮囲い・給排水管の埋設・歩道の切り下げといった工事のための占用はお受けしていません。その代わり、看板で必要になる許可を、順序を間違えずに書類としてまとめます。対応は全国です。

まず結論|看板で関わる3つの許可

突き出し看板で関わるのは、道路占用許可・屋外広告物許可・道路使用許可の3つです。窓口も根拠法も別々です。

許可根拠窓口何の許可か
道路占用許可道路法第32条道路管理者(市区町村・都道府県・国の道路担当)道路の上空・地下・地上を継続して使う許可
屋外広告物許可各自治体の屋外広告物条例市区町村などの屋外広告物担当課看板そのものを屋外に表示する許可
道路使用許可道路交通法第77条第1項所轄の警察署道路に広告板などの工作物を設ける(第2号)、道路で工事・作業をする(第1号)ための許可

申請の順序(さいたま市の例)

さいたま市は、道路に突き出す広告物について、手順を公式に案内しています。

  1. 屋外広告物の窓口で確認を受ける市の様式「確認票」で、屋外広告物条例の適用の有無などを確認
  2. 確認印を受けた確認票を添えて、道路占用許可を申請する建設事務所 土木管理課
  3. 道路占用許可書を添えて、屋外広告物許可を申請する都市計画指導課
  4. 道路占用許可の写しを添えて、道路使用許可を申請する管轄の警察署 交通課(大宮警察署で確認)。名義は道路占用と同じが望ましい

さいたま市の屋外広告物許可は、道路など他人が管理する場所に出す場合、その許可書(道路占用許可書など)の添付を求めています。順序を逆にすると、屋外広告物の申請で止まります。

この順序は自治体ごとに違うことがあります。当センターでは、設置場所の自治体の案内を確認してから段取りを組みます。順序の詳しい解説は道路占用許可と屋外広告物許可の違い|看板はどっちが先?をご覧ください。

道路使用許可も要る(さいたま市・大宮警察署の例)

  • 東京都板橋区は、突き出し看板を設置する場合、道路占用許可とは別に所轄警察署の道路使用許可も必要と明記しています。
  • さいたま市は、道路使用許可が必要となる場合があるとして、所轄の警察署への相談を案内しています。大宮警察署に確認したところ、突き出し看板そのもの(第2号)に道路使用許可が必要で、道路占用許可の写しを添えて申請します。申請者は店舗・施工者を問いませんが、道路占用許可と同じ名義が望ましいとのことでした。

看板の設置工事で道路を使う場合は、看板本体の許可とは別に、工事・作業のための道路使用許可(第1号)が関わります。こちらは工事・作業を行う者が受ける許可です。違いは道路占用許可と道路使用許可の違いで詳しく解説しています。

道路占用許可が必要な看板・道路に出せないもの

道路占用許可が必要になるのは、看板が道路の区域(上空・地下を含む)にかかる場合です。置き看板やのぼり旗は、許可が要らないのではなく、道路には出せません。

占用許可が必要

  • 突き出し看板、袖看板
  • 道路にかかる日よけ(オーニング)
  • 道路区域内の広告塔、アーチ看板など

道路に出せない

  • 置き看板、立看板
  • のぼり旗(広告旗)
  • 商品、自動販売機

道路占用は不要

  • 敷地内に収まる壁面看板・屋上看板・自立看板
  • 私道に出す看板(さいたま市の場合)
  • さいたま市は、立看板・広告旗・商品・自動販売機などは許可できないと案内しています。横浜市も、置き看板は道路を占用できないとしています。理由と代わりの方法は置き看板・のぼりはなぜ道路に出せないのかで解説しています。
  • さいたま市は、市が管理しない私道について、市への占用申請は不要としています。
  • さいたま市で道路の上に突き出せるのは、自分の店や事業所の看板(自家広告物)と一部の病院の看板だけです。他社の広告(一般広告物)は屋外広告物条例で許可できないため、道路占用許可も出ません。
  • 道路占用が不要な看板でも、屋外広告物許可は別に要否を確認します。面積などの要件で申請が不要になる場合もあります(横浜市の案内など)。

迷いやすいのは、壁面ぎりぎりに付ける薄い看板です。出幅が小さくても道路の上空にかかれば占用の対象になります。設置場所の住所と看板の出幅が分かれば、要否を確認できます。

突き出し看板の基準|高さと出幅は自治体で違う

突き出し看板の高さ・出幅の基準は自治体ごとに定められています。歩道上の下端の高さだけでも、2.5m以上のさいたま市・越谷市・横浜市、2.7m以上の春日部市、原則3.5m以上の板橋区があります。

自治体下端の高さ(歩道上)下端の高さ(車道上)出幅その他
さいたま市2.5m以上4.5m以上道路境界から1m以下(壁面から1.2m以下)屋外広告物の基準(規則別表第2)と道路占用の審査基準が同じ数値
東京都板橋区3.5m以上(出幅0.5m以下なら2.5m以上)4.5m以上路端から1m以内、建築物から1.5m以下自家用看板に限り1事業所2個以内
広島市3.5m以上(やむを得なければ2.5m以上)4.5m以上1.0m以下(歩道上でやむを得なければ1.5m以下)表示面積20㎡以下
越谷市2.5m以上4.5m以上路端から1m以下(壁面の平板看板は0.3m以下)1事業所2個以内(道路占用許可基準)
春日部市2.7m以上4.7m以上路端から1m以下(平板看板は0.3m以下)自家用看板に限り1営業所2個以内。板面の回転式は不可。看板の地色は白色または淡色(道路占用許可基準 平成29年4月)。埼玉の他市より高い
横浜市2.5m以上4.5m以上1.0m以下信号機・道路標識と類似しないこと

川越市・熊谷市・戸田市・三郷市・八潮市・新座市の道路占用としての数値基準は、公開資料で確認中です。これらの市で見つかる高さの数値(歩道上3m・車道上4.5mなど)は屋外広告物条例の基準で、道路占用の基準とは別物です。

「前の店が出していたから大丈夫」は通りません。テナントが替わって看板のサイズや出幅が変われば、基準の確認からやり直しです。基準と申請のまとめは突き出し看板の道路占用許可|高さ・出幅の基準、占用料、必要書類をご覧ください。

必要書類と図面

申請書のほかに、案内図・平面図・断面図(縦断図)・構造図などの図面が要ります。様式と部数は自治体ごとに違います。

書類内容
道路占用許可申請書新規・更新・変更の別を記入
案内図設置場所が分かる地図
平面図道路境界線と看板の位置、道路境界からの出幅
断面図・縦断図路面から看板下端までの高さ、出幅、看板の寸法
構造図看板本体の形状・寸法・材料・取付方法
その他緊急連絡体制表(板橋区)、関係部署との協議書など
  • さいたま市:各2部。図面は名称を問わず、看板の高さと面積が分かるものでよく、確認印を受けた確認票の添付が必要です(土木管理課に確認)。
  • 板橋区:申請書1部、図面(案内図・平面図・断面図・緊急連絡体制表)各2部。

看板工事会社が作る仕様書や構造図は、技術資料としてそのまま使えることがあります。当センターが作るのは申請書類と、申請用に整えた図面です。役割分担はご相談時に決めます。書類ごとの作り方は道路占用許可の必要書類一覧|図面は誰が作るのかで解説しています。

書類を誰が作るか(改正行政書士法)

2026年1月1日施行の改正行政書士法で、行政書士でない者は「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、官公署に出す書類を業として作れないことが明確になりました(第19条)。さいたま市も、屋外広告物の申請案内のページで同じ注意を出しています。看板工事会社が「申請代行」として書類まで作る進め方は、見直しの時期に来ています。

占用料はいくらか|計算方法と計算例

道路占用料は道路管理者に納めるお金で、行政書士の報酬とは別です。さいたま市では、看板は表示面積1㎡につき年11,000円です。

下の3自治体はいずれも「表示面積×単価(年額)」で計算しますが、細かい決まりは違います。

自治体看板の単価決まりの違い
さいたま市表示面積1㎡につき年11,000円(令和6年4月1日改定、改定前10,000円)両面の看板も、占用料は片面分で計算
東京都板橋区1㎡超〜3㎡以下:年12,300円/3㎡超:年19,680円(令和7年4月1日改定)1㎡以下は免除。面積は端数切り上げ
名古屋市1等地 年7,600円/2等地 年5,300円場所で単価が違う。表示面積は縦×横(または出幅)×2面で計算

さいたま市・表示面積2㎡

2㎡ × 11,000円 = 年22,000円

板橋区・表示面積2㎡

2㎡ × 12,300円 = 年24,600円

板橋区では表示面積1㎡以下なら0円です。両面の看板の扱いも、自治体で違います。さいたま市は片面分で計算し、名古屋市は2面で計算します。お見積りの段階で、占用料の見込みもお伝えします。自治体別の単価は道路占用料はいくら?看板の計算方法と自治体別単価にまとめています。

申請から許可までの期間

道路占用許可は、受理からおおむね2週間が目安です(さいたま市・板橋区の公表)。屋外広告物の手続きまで含めると、着工まで約1か月は見ておく必要があります。

自治体公表している目安
さいたま市受理からおおむね2週間で許可書を交付
東京都板橋区申請から許可まで2週間程度

これは書類がそろって受理されてからの期間です。事前相談、図面の手直し、屋外広告物許可との調整は別にかかります。

さいたま市なら「着工まで約1か月」

さいたま市の屋外広告物の新規許可は、工事着手の15日前までに申請することになっています。占用許可(約2週間)を受けてから屋外広告物を申請する順序なので、計算上も、占用の申請から着工まで約1か月です。オープン日が決まっているなら、看板の製作より先に許可の段取りを始めてください。

遅れる原因で多いもの

  1. 道路の管理者(市・県・国)を取り違えて、窓口を間違える
  2. 図面の高さ・出幅が基準に合わず、設計から直す
  3. 屋外広告物と道路占用の順序が逆になり、手戻りする

流れと期間の詳細は道路占用許可の流れ・期間の目安・料金をご覧ください。

更新と期限|2つの許可の期限はずれる

道路占用と屋外広告物の許可期間は別々に決まるため、更新の時期がずれます。さいたま市では、屋外広告物の更新にも道路占用許可書が必要です。

  • 道路占用の期間:看板は一般占用で、許可期間は最長5年です(道路法施行令第9条。電柱・水道管などの企業占用は10年以内)。さいたま市道でもこの上限がそのまま適用されます。希望どおり5年になるかは審査で決まります。期間満了後も出し続けるなら更新の申請が必要です。
  • 屋外広告物の許可期間:自治体の条例ごとに決まっています。さいたま市は最長3年(屋外広告物条例第12条第2項)で、道路占用(最長5年)より先に更新が来ます。

道路占用が切れると、屋外広告物の更新も止まる(さいたま市)

さいたま市は、屋外広告物の更新の申請にも道路占用許可書の添付を求めています。さらに屋外広告物の更新は期間満了の15日前までに申請し、満了日を過ぎると看板を除却しなければならない場合があると案内しています。

片方だけ更新して、もう片方が切れている。これが看板の許可で一番起きやすい事故です。当センターでは、屋外広告物許可と道路占用許可を同じ台帳に載せ、期限の前にご案内する前提でサービスを組んでいます。詳しくは道路占用許可の更新を忘れるとどうなる?屋外広告物許可との期限のズレをご覧ください。

名義が変わるとき・撤去するとき

  • さいたま市:名義が変わったときは「道路占用者名義変更届」、権利を譲る・貸すときは「権利譲渡(貸与)許可申請書」(新しい名義人が申請)、やめるときは「道路占用廃止届」
  • 板橋区:撤去前に廃止届、撤去後に廃止完了届(撤去前後の写真つき)

居抜きで看板を引き継ぐときも、前の占用者の許可がそのまま使えるとは限りません。

自分で申請する場合と、行政書士に頼む場合

道路占用許可はご自身でも申請できます。行政書士に頼む意味が出るのは、3つの許可の順序の整理、期限の管理、多店舗の案件などです。

様式をもらい、図面を用意できれば、かかるのは占用料と実費だけです。行政書士に頼む意味が出るのは、次のような場合です。

  • 屋外広告物・道路占用・道路使用の順序と窓口を、まとめて整理したい
  • 図面や申請書の補正で、オープン日に間に合わなくなるリスクを減らしたい
  • 店舗が複数あり、2つの許可の期限をまとめて管理したい
  • 看板工事会社として、改正行政書士法に沿った分業に整えたい

敷地内に収まる壁面看板1件だけで図面もそろっているなら、ご自身で進めて費用を抑える方が合っていることもあります。頼む必要があるかどうかも含めてお伝えします。

料金|単独とセットの両方を載せています

道路占用許可申請(看板・新規)の報酬は、単独で書類作成のみ44,000円〜、作成+提出66,000円〜(税込)です。屋外広告物許可とセットなら、追加分は33,000円〜です。

既存の看板の許可申請と同じく「書類作成のみ」と「作成+提出」の2通りです。

道路占用許可申請(看板・新規)書類作成のみ作成+提出
単独でご依頼44,000円〜 税込
(税別40,000円〜)
66,000円〜 税込
(税別60,000円〜)
屋外広告物許可とセット
(道路占用の追加分)
33,000円〜 税込
(税別30,000円〜)
44,000円〜 税込
(税別40,000円〜)
セット合計の目安
(屋外広告物新規+道路占用)
66,000円〜 税込99,000円〜 税込
  • 更新:単独 書類作成のみ27,500円〜 税込/作成+提出38,500円〜 税込。セットの場合はお見積りします
  • 道路使用許可の追加:1件22,000円〜 税込(看板に関するもの。看板の取り付け・点検の作業を含む)
  • 別途かかる実費:道路占用料(道路管理者へ納付)、道路使用許可の審査手数料(警察署へ納付。埼玉県は1申請2,500円、許可証の再交付は1申請500円。他の都道府県は額が異なります)、交通費・郵送料
  • 図面作成、現地調査・写真撮影、窓口での事前協議は、既存のオプション料金表と同じ扱いで、必要な場合のみ事前にお見積りします

全国対応です。件数や地域によっては、提携する行政書士と分担して対応する場合があります。看板業者向けの料金は料金表をご覧ください。

対応範囲|看板のみ

区分内容
対応突き出し看板・袖看板・アーチ看板など、看板の道路占用許可申請(新規・更新・変更・廃止・名義に関する手続き)。看板の道路使用許可(看板そのもの=第2号、看板の取り付け・点検の作業=第1号)
対応外足場・仮囲い・朝顔、給排水管などの地下埋設、歩道の切り下げ(道路工事施行承認)など、工事系の占用。イベントなど催しのための道路使用・占用

工事系の占用は、専門の事務所の方が早くて確実です。当センターは看板に絞り、屋外広告物条例との合わせ方まで含めて対応します。景観の届出や、大型クレーン車の特殊車両通行許可は看板工事のほかの手続きをご覧ください。

看板工事会社の皆さまへ

施工は御社、許可申請の書類は当センター、という分業です。お客様との窓口は御社のまま変わりません。

  • 委任状とご意思の確認は、広告主様から当事務所が直接いただきます
  • 行政書士の費用は、見積書に別の行として載せ、立替として扱います(上乗せはしません)
  • 御社にお願いするのは、仕様書・構造図などの技術資料までです
  • 紹介料などのやり取りはありません

詳しくは看板工事会社向け 道路占用の分業のご案内と、トップページの提携のご案内をご覧ください。

看板の道路占用、まとめてご相談ください

設置場所の住所と、看板のサイズ・出幅が分かれば、必要な許可と順序をお伝えします。

電話受付:月〜土 9:00〜18:00

よくあるご質問

突き出し看板には、道路占用許可と屋外広告物許可の両方が必要ですか?

道路の上空に突き出す看板では、両方が必要になることが多いです。窓口は別で、道路占用は道路管理者、屋外広告物は市区町村などの担当課です。さいたま市のように屋外広告物の申請に道路占用許可書の添付を求める自治体では、道路占用を先に進めます。

道路使用許可も必要ですか?

必要になることが多いです。板橋区は突き出し看板に道路使用許可も必要と明記しています。さいたま市内では、大宮警察署に確認したところ、突き出し看板そのものに道路使用許可が必要で、道路占用許可の写しを添えて申請します。ほかの地域も、設置場所を管轄する警察署に確認して進めます。

道路占用許可だけ頼めますか?

はい。単独の料金と、屋外広告物許可とのセットの料金を用意しています。屋外広告物許可をすでにお持ちなら、道路占用だけのご依頼で問題ありません。

全国の店舗に対応できますか?

はい、全国対応です。店舗ごとに道路管理者が違うため、自治体ごとに窓口と基準を確認して進めます。地域によっては提携する行政書士と分担します。

占用料は行政書士の料金に含まれますか?

含まれません。占用料は道路管理者に納めるお金です。さいたま市では看板は表示面積1㎡につき年11,000円です。ご依頼時におおよその額をお伝えします。

申請から何日で許可が出ますか?

さいたま市・板橋区とも、受理からおおむね2週間と公表しています。事前相談や図面作成の期間は別です。さいたま市では屋外広告物の新規申請が工事着手の15日前までなので、着工の1か月以上前のご相談をおすすめします。

置き看板の道路占用許可は取れますか?

取れません。さいたま市・横浜市とも、置き看板などを道路に置くことは認めていません。許可を取れば置けるものではないため、敷地の中に収める方法をご提案します。

居抜きの店舗で、前の看板をそのまま使えますか?

前のテナントの道路占用許可と屋外広告物許可が、そのまま引き継げるとは限りません。名義変更の届出で済む場合と、新たに申請が必要な場合があります。看板のサイズや出幅が変われば変更の申請も必要です。

更新の連絡はしてもらえますか?

はい。屋外広告物許可と道路占用許可を同じ台帳で管理し、期限の前にご案内します。さいたま市では屋外広告物の更新にも道路占用許可書が要るため、2つの期限をそろえて見ることが大切です。

足場の道路占用も頼めますか?

お受けしていません。当センターは看板の道路占用に絞っています。

看板工事会社ですが、お客様の看板の書類だけ頼めますか?

はい。「書類作成のみ」のプランがその形です。施工と技術資料は御社、申請書類の作成は当センターです。委任状は広告主様から直接いただきます。

このページの作成者

全国店舗看板管理センター(クロフネ行政書士事務所)
代表 深沢 文敏(行政書士 登録番号 第14130403号/宅地建物取引士)
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町5-28 宝栄第五ビル403
電話 048-606-4733(受付:月〜土 9:00〜18:00)

出店する側の実務を経験してきた行政書士です。プレナスの店舗開発部で千葉・埼玉のロードサイド店の出店を担当し、コシダカでは全国の駅近店舗で年平均20店以上の新規出店に関わりました。累計100店舗以上の店舗開発に携わり、看板の許可でオープンが遅れる場面を、発注する側から見てきました。

最終確認日:2026年11月18日

出典(2026年11月18日確認)

基準や単価は自治体ごとに異なり、改定されることがあります。申請の際は、設置場所の道路管理者の最新の案内で確認します。