行政書士法改正を差別化のチャンスに|看板業者の新戦略【2026年】

この記事の結論
- 2026年の改正行政書士法は、看板会社さまの仕事を減らす話ではありません。施主の申請書類の作成を行政書士に任せ、空いた力を提案と管理に回す機会です。
- 差をつけるのは、見積書と分担を整える/更新と点検をセットで提案する/期限の管理を顧客に提供する/出店の手続きをまとめて案内するの4つです。
- 行政書士と組めば、施工の段取りを変えずに始められます。
改正行政書士法の施行から1年近くがたち、「申請はもう受けられないのか」「売上が減るのでは」という声を看板会社さまから聞きます。この記事では、改正を守りではなく攻めのきっかけにする考え方を、発注する側にいた行政書士の目線で整理します。
結論:法改正は「終わり」ではなく、仕事の組み替えのきっかけ
改正で整理されたのは、施主の申請書類を報酬を得て作るのは行政書士の業務だ、という線引きです。看板の製作・施工・点検・補修は、これまでどおり看板会社さまの仕事です。
申請書類の作成を行政書士に任せれば、社内で一番手間のかかっていた作業が外に出ます。その分を、発注側が本当に困っている「期限の管理」や「出店全体の段取り」の提案に回せます。専門家と組んで、これまで手が回らなかった案件に対応できる体制をつくる――ここに改正の使いどころがあります。
何が論点になっているのか
屋外広告物の許可申請書は、自治体(官公署)に出す書類です。行政書士法は、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類を作ることを行政書士の業務としていて、2026年1月施行の改正では、第19条に「いかなる名目によるかを問わず」という言葉が加わりました。工事代金に含める、手数料と呼ぶなど、名目を変えても扱いは同じだと、条文ではっきりしたということです。
押さえておきたいこと:自社の看板を自社名義で申請するなど、自社の書類を自社で作るのは対象外です。論点になるのは、施主から頼まれて施主の申請書類を作ることです。改正の中身は行政書士法改正で看板業者は何が変わる?2026年施行で押さえるべき実務ポイントで詳しく解説しています。
「明日から全員が摘発される」という話ではありません。ただ、発注側のチェーン企業が取引先のコンプライアンスを確認する流れは進んでいます。「申請書類は誰が作っていますか」と聞かれる前提で、体制を整えておくのが得策です。
差をつける4つの動き
① 見積書と分担を整える
「申請代行一式」とまとめて書いていた見積書を、施工費と行政書士の費用に分けて書く形に変えます。行政書士の費用は、事務所名とともに別の行に、立替金として実額で書きます。施主にも、発注側の法務部にも説明しやすくなります。書き方の例は行政書士法改正のあと、看板業者は屋外広告物の申請をどう受ければいい?にまとめています。
② 更新と点検をセットで提案する
埼玉県条例などでは、更新の申請の前に看板の点検と点検報告書が必要です。点検は看板会社さまや有資格の点検者の仕事で、申請書類は行政書士の仕事。更新の時期は、点検と補修の受注の機会でもあります。期限の数か月前に施主へ声をかけられる仕組みがあれば、本業の仕事につながります。
③ 期限の管理を顧客に提供する
多店舗の顧客ほど、許可の期限は店舗ごと・自治体ごとにばらばらで、担当者が替わると分からなくなります。看板ごとの台帳を一緒につくり、更新の時期を案内できれば、価格以外の理由で選ばれる関係になります。台帳づくりと期限の管理は、チェーン本部向けの台帳・更新管理でもお手伝いしています。
④ 出店の手続きをまとめて案内する
道路の上空にかかる突き出し看板には、屋外広告物の許可とは別に道路占用許可が要ります。飲食店の出店では、消防の届出や飲食店営業許可も重なります。看板以外の手続きまで見通して案内できる看板会社は、店舗開発の担当者にとって頼りになる存在です。当事務所では、看板と道路占用、出店に関わる届出の書類作成をまとめてお受けしています。
想定事例
実際の相談をもとに、特定の会社が分からないように組み立てた例です。
ケース1:新規の取引先から「申請書類は誰が作っているか」と聞かれた
多店舗のチェーンとの新しい取引の話で、「申請書類の作成は行政書士に依頼していますか」と確認された看板会社。社内で作っていたため即答できず、話が止まってしまいました。分担を決めて見積書に行政書士の費用を別に書く形にしておけば、その場で説明できます。
ケース2:管理を任されていた店舗の許可が切れていた
複数店舗の看板の管理を任されていた施工会社が、ある店舗の更新の期限を見落としていた例です。期限が記憶やメモにしかなかったことが原因でした。看板ごとの台帳と、期限の前に案内が出る段取りがあれば防げます。
ケース3:自治体ごとの手続きが分からず、遠方の案件を断っていた
首都圏が中心の看板製作会社が、全国チェーンの一括発注の話を、各地の様式や手続きが分からないことを理由に断っていた例です。申請書類の作成を行政書士と分担すれば、施工の手配に集中して検討できます。
発注する側にいた行政書士の視点
私は店舗開発の担当として、千葉・埼玉のロードサイド店や全国の駅近店舗の出店に関わってきました。看板会社さまを選ぶとき、正直なところ「安いか高いか」より「面倒なことを起こさないか」を見ていました。
許可を取らないまま施工が進んでしまう、更新を忘れて指摘が入る――そうした場面を経験すると、発注する側は次の発注先を考え直します。反対に、「申請書類は行政書士が作成します」「許可の期限は台帳で管理しています」と言える会社は、それだけで安心して任せられる相手になります。価格の勝負から抜け出す、一番シンプルな方法だと思います。
対応の段階を比べる
| 段階 | 発注側への説明 | 複数の自治体の案件 | 許可の管理 |
|---|---|---|---|
| 社内で申請書類を作っている | 聞かれると答えに詰まりやすい | 様式の調査が負担になる | 担当者まかせになりやすい |
| 行政書士と申請書類を分担 | 分担と費用を示せる | 行政書士と分担して対応 | 案件ごとに確認 |
| 分担+期限の台帳まで整備 | 許可の状況まで一覧で示せる | まとめて検討できる | 台帳で期限を管理し、更新の前に案内 |
クロフネ行政書士事務所がお手伝いできること
- 申請書類の作成:屋外広告物の許可申請・更新申請・変更届・除却届。「書類作成のみ」と「作成+提出」の2つのプランがあります(料金表)。
- 看板会社さまとの分担:見積書の書き方の整理から、元請・下請のどちらが窓口になる案件でもお受けします。
- 台帳・更新管理:チェーン本部向けに、全店の許可の台帳づくり、更新の時期のお知らせ、申請書類の作成を行います(詳しく見る)。
- 全国の自治体のご相談:件数や地域によっては、提携する行政書士と分担します。
- 看板管理の成熟度診断:今の管理の状態を確かめられる無料の診断をご用意しています。
看板会社さまと進めるときのルール
- 依頼者は広告主様(施主)です委任状とご依頼の意思確認は、当事務所が広告主様から直接いただきます。
- 行政書士の費用は見積書で別に書き、立替金として扱います「行政書士報酬(立替金)」として制作・施工費と分けて記載し、上乗せはしません。
- 看板会社さまは技術資料まで、申請書類は行政書士です仕様書・図面・写真・点検報告は看板会社さま、申請書類の作成と補正は当事務所が担当します。
当事務所と看板会社さまの間で、紹介料などの金銭のやり取りはありません。
まとめ
- 改正行政書士法は、施主の申請書類の作成を行政書士の業務としてはっきりさせたもので、看板会社さまの本業を減らすものではない
- 見積書と分担を整え、行政書士の費用を別に書くと、発注側に説明しやすくなる
- 更新と点検をセットで提案すれば、許可の期限が本業の受注につながる
- 期限の管理と出店全体の段取りを提案できる会社が、価格以外の理由で選ばれる
よくある質問
看板業者が屋外広告物の申請書類を作るのは、すべて違法になったのですか。
すべてではありません。自社の看板を自社名義で申請するなど、自社の書類を自社で作るのは対象外です。論点は、施主から頼まれて報酬を得て施主の申請書類を作ることで、これは名目にかかわらず行政書士の業務です。
行政書士と組むと、看板業者にはどんなメリットがありますか。
申請書類の作成に取られていた社内の手間が減り、施工・点検・提案に時間を使えます。発注側に「申請書類は行政書士が作成します」と説明でき、複数の自治体にまたがる案件にも手を伸ばしやすくなります。
申請の売上がなくなるのが心配です。
申請書類の作成の対価は行政書士の報酬になりますが、点検・補修・掛け替えといった看板会社さまの本業の仕事は残ります。更新の時期に点検をセットで提案するなど、許可の期限を本業の受注につなげる考え方もあります。
全国の自治体に対応できますか。
全国の自治体のご相談をお受けします。条例・様式・期限は自治体ごとに違うため案件ごとに確認し、件数や地域によっては提携する行政書士と分担します。
更新を忘れて許可が切れていたら、どうなりますか。
扱いは自治体によって違い、単純な更新ではなく新規の申請になる場合があります。気づいた時点で、管轄の窓口か当事務所にご相談ください。
申請書類の作成だけでなく、自治体への提出まで頼めますか。
はい。「作成+提出」プランで、書類作成から自治体への提出、許可証の受領まで対応します。書類作成だけを任せる「書類作成のみ」プランもあります。
料金はどのくらいかかりますか。
新規の許可申請で書類作成のみ33,000円〜、作成+提出55,000円〜、更新は書類作成のみ22,000円、作成+提出27,500円〜です(税込)。年間で件数が多い場合は、年間契約の単価をご用意します。
チェーン企業の担当者として相談することもできますか。
できます。看板業者さまを通してのご依頼だけでなく、本部の総務・店舗開発の担当者さまから直接のご依頼もお受けしています。全店の許可の管理は、チェーン本部向けの台帳・更新管理でご相談いただけます。
相談や見積りは無料ですか。
初回のご相談とお見積りは無料です。お問い合わせフォームかお電話でご連絡ください。
提携のご相談も、1件のご依頼もお受けします
看板会社さまも、チェーン企業のご担当者さまも、まずは今の進め方をお聞かせください。初回のご相談は無料です。
相談する(無料)料金表を見るお電話:048-606-4733(月〜土 9:00〜18:00)
参考にした資料
- e-Gov法令検索|行政書士法
- 総務省|行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)(令和7年6月13日)
- e-Gov法令検索|屋外広告物法
- 国土交通省|屋外広告物制度の概要
- 埼玉県|埼玉県屋外広告物条例のしおり(令和7年4月版)
この記事は2026年11月20日時点の一般的な情報です。個別の案件の判断は取引の実態によります。



