報酬を得て書類作成を行うのは行政書士の独占業務です。善意で引き受けていた場合でも、今後は明確に断ることが自社を守ることになります。元請けに対しては「行政書士に委託する体制を整えてほしい」と伝えることが適切な対応です。当事務所では元請けへの説明資料もご提供します。

過去の行為についての評価は当事務所の立場でお答えする性質のものではありません。今回の法改正は今後に向けての整備です。今から体制を変えることが最善の対応です。元請けと連携して行政書士を介在させる仕組みを作ることで、リスクを解消できます。

許可証・有効期限の情報は必ず元請けと共有してください。下請け側だけに情報が留まると、取引終了・担当者退職時に情報が断絶し、元請けが無許可状態に気づかないまま更新漏れになるリスクがあります。当事務所の台帳管理サービスを利用すると、元請け・下請け双方がいつでも許可状況を確認できます。

当事務所の台帳管理サービスをご利用の場合、更新期限の3ヶ月前・1ヶ月前に自動でアラートをお送りします。元請け・施工会社双方に通知されますので、「誰が動くか」の抜け漏れがなくなります。

まず元請けに対して「行政書士法改正により、申請書類の作成は行政書士に依頼する体制が必要」とご説明ください。当事務所では元請けへの説明用資料・提案書を無償でご提供しています。元請けの切り替えをサポートする形でご支援します。

当事務所が申請を担当している案件については、許可証・申請書類の控えを台帳で一元管理しており、チェーン本部からの確認要請に即座に対応できます。全店舗の許可状況をまとめたレポートの定期提供も可能です。まずはご利用の看板会社様を通じてお問い合わせください。

全店舗の許可状況・有効期限を台帳に登録し、期限切れ・未申請の店舗を一覧で可視化します。既存の許可状況が把握できていない場合も、現地調査・自治体確認を経て台帳を構築するところからご支援できます。

当事務所が介在することで、行政書士名による適法な申請処理と証跡管理が担保されます。利用中の看板会社様が当事務所と提携することで、チェーン本部側の確認・説明責任にも対応できる体制が整います。

台帳管理は担当者個人ではなく事務所単位で行っています。担当者の退職・異動があっても情報は断絶しません。チェーン本部のご担当者が変わった場合も、引き継ぎ資料の提供など円滑な移行をサポートします。

チェーン本部から直接ご依頼いただくことも可能です。その場合、施工・メンテナンスは引き続きご利用の看板会社様が担当し、許可申請・更新管理のみ当事務所が担当する分業体制で進められます。まずはお気軽にご相談ください。