埼玉県で看板の許可申請はどこに出す?63市町村の窓口一覧と、適用される条例の見分け方【2026年度】

埼玉県で看板の許可申請はどこに出す?63市町村の窓口一覧と、適用される条例の見分け方

この記事の結論

  • 埼玉県内の屋外広告物の許可申請は、看板を出す場所の市町村の窓口に出します。県内63市町村のどこでも同じです。
  • ただし、適用される条例が違います。さいたま市・川越市など10市は市の条例、ほかの53市町村は県の条例です。基準・手数料・様式は、適用される条例で決まります。
  • さいたま市・川越市・川口市・越谷市は、看板の手数料は県と同じ1㎡350円でも、申請の期限と点検のルールが市ごとに違います。
  • 出し続ける看板は、許可期間が終わる前に更新の申請が必要です。県条例では、申請日前3か月以内の点検と点検報告書の添付も求められます。

申請先は「看板を出す場所の市町村」

埼玉県は、地方自治法の仕組みを使って、県条例にもとづく屋外広告物の許可などの事務を県内53市町村に移譲しています。残る10市は独自の屋外広告物条例を持ち、市が自ら許可しています。

つまり、県内のどこで看板を出す場合も、申請先はその市町村の担当課です。担当課は「都市計画課」「建築指導課」「建設課」など市町村ごとにばらばらなので、記事の最後の窓口一覧で確認してください。

なお、さいたま市は区によって窓口が分かれています。

窓口担当する区
さいたま市 南部都市計画指導課中央区、桜区、浦和区、南区、緑区
さいたま市 北部都市計画指導課西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区

適用される条例は3つのパターン

窓口は市町村でも、どの条例で審査されるかは市町村によって違います。看板業者にとっては、屋外広告業の登録先が変わる点も見落とせません。

区分市町村許可の条例屋外広告業の登録
政令指定都市・中核市さいたま市、川越市、川口市、越谷市市の条例市の条例
独自の条例がある市熊谷市、春日部市、戸田市、新座市、八潮市、三郷市市の条例県の条例
上記以外の53市町村上尾市、所沢市、草加市、深谷市など県の条例
(窓口は市町村)
県の条例

県知事の登録で設置を請け負えるのは、さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く県内の区域です。ただし4市とも、県の登録業者が市に届け出れば、市の登録業者とみなされる仕組みがあります(詳しくは次の4市の比較で)。

県条例の手数料と許可期間(53市町村の場合)

県条例が適用される市町村では、広告物の種類と面積に応じて、次の許可手数料と許可期間の基準が定められています。許可期間は3年が上限です。

種類単位金額許可期間
広告塔・広告板(屋上利用・壁面利用・突出し広告を含む)1㎡350円3年以内
電柱・街灯柱などの利用広告1個350円3年以内
標識利用広告1個170円3年以内
アーチ利用広告1基3,500円3年以内
自動車利用広告(広告宣伝用自動車)1台2,000円3年以内
自動車利用広告(その他)1台800円3年以内
掛看板1個700円1年以内
広告幕(つり下げを含む)1張350円3月以内
アドバルーン1個1,750円3月以内
立看板(紙製・布製)1個170円1月以内
立看板(上記以外)1個350円1月以内
はり紙50枚350円1月以内
はり札10枚350円1月以内
広告旗1本350円1月以内

広告塔・広告板で1㎡未満のものは1㎡として計算します。はり紙は50枚未満、はり札は10枚未満でも、それぞれ50枚・10枚として計算します。

ただし、しおりには「市町村へ申請する場合は金額が異なることがあります」と書かれています。また、市の条例が適用される10市は、手数料も許可期間もそれぞれの市の条例で決まります。金額は申請先の市町村で確認してください。

さいたま市・川越市・川口市・越谷市の違い

市の条例が適用される10市のうち、出店の多い4市について、各市のしおりで確認した内容をまとめました。広告塔・広告板の手数料と許可期間は4市とも県と同じですが、申請の期限と点検のルールが違います。

項目さいたま市川越市川口市越谷市
窓口南部・北部都市計画指導課都市景観課都市計画課都市計画課
広告塔・広告板の手数料1㎡ 350円1㎡ 350円1㎡ 350円1㎡ 350円
許可期間(広告塔・広告板)3年以内3年以内3年以内3年以内
新規の申請期限工事着手の15日前までしおりに記載なししおりに記載なし工事着手の30日前まで
更新の申請期限期間満了の15日前まで期間満了の10日前までしおりに記載なし期間満了の30日前まで
点検屋外広告士などの有資格者に点検させる。更新時に点検報告書(3か月以内に作成)と点検者の資格証の写しを提出既設の広告板への表示や更新のときに、安全点検確認書・点検者の資格証の写し・写真を提出屋外広告士・講習会修了者などに点検させる義務屋外広告士などに点検させる義務。点検報告書は3か月以内に作成したもの
県の登録業者の扱い特例届出で市の登録業者とみなされる特例登録(届出の手数料なし)みなし登録の届出特例屋外広告業の届出(手数料なし)
確認したしおり令和4年4月令和8年3月令和4年4月版の記載なし

注意したい2つの違い

1. 申請の期限:同じ更新でも、越谷市は満了の30日前、さいたま市は15日前、川越市は10日前までです。県条例のしおりには日数の記載がありません。複数の市で看板を管理している場合は、一番早い越谷市の期限に合わせて段取りを組むと抜けを防げます。

2. 点検する人の資格:県条例では、有資格者による点検の対象は上端が地上4mを超える看板です。一方、さいたま市・川口市・越谷市のしおりでは、はり紙や広告旗などの軽易な広告物を除き、高さの条件なしに屋外広告士などの有資格者に点検させることになっています。

ほかにも、川口市では紙・布製以外の立看板や合成樹脂・金属製のはり札の許可期間が3か月以内となっているなど、県と違う区分があります。越谷市は電子申請・郵送でも申請でき、審査期間は標準で2週間程度とされています。さいたま市・川口市のしおりは令和4年4月版のため、申請前に各市の最新の案内を確認してください。熊谷市・春日部市・戸田市・新座市・八潮市・三郷市の6市は、各市の案内をご確認ください。

申請に必要な書類(県条例の場合)

県条例が適用される市町村での、申請の種類ごとの添付書類です。様式は埼玉県のホームページからダウンロードできます。市の条例が適用される10市は、各市の様式と案内を確認してください。

添付書類新規新規
(既設の広告板に表示)
期間更新変更
(表示内容のみ)
変更
(物件の規模等)
掲出場所と周囲の状況の図面または写真○○○××
広告物の仕様書と設計図○○×○○
所有者などの借用承諾書など○○○××
屋外広告物等点検報告書-○○-○
広告物の全景と点検箇所の写真-○○-○
点検した有資格者の資格を証する書面-△△-△
管理者の資格を証する書面△△×××
審査手数料○○○○○

△:上端の高さが地上4mを超えるものだけ必要。点検が不要な広告物(はり紙、広告幕、工事現場の仮囲いの広告など)は、点検に関する書類は不要です。申請書の様式名は、新規が「屋外広告物等許可申請書」、更新が「屋外広告物等許可期間更新申請書」、変更が「屋外広告物等変更改造申請書」です。

更新と点検:申請前3か月以内の点検がカギ

県条例では、看板の設置者や管理者は、一部の広告物を除き、3年を超えない期間ごとに看板の損傷や腐食などを点検しなければなりません。さらに、許可申請が必要な広告物は、申請日前3か月以内に点検を行い、点検報告書を申請書に添付します。

上端の高さが地上4mを超える看板は、点検を有資格者が行います(許可申請が必要なものは義務、不要なものは努力義務)。有資格者には、屋外広告士、屋外広告物の講習会の修了者、建築士、電気工事士、電気主任技術者、屋外広告物点検技能講習の修了者などが含まれます。

実務のポイント:更新の申請に間に合わせるには、点検の日程から逆算して動く必要があります。店舗が多い会社ほど、許可期限の管理が抜けやすいところです。多店舗の期限管理はチェーン本部向けの台帳・更新管理でもご相談いただけます。

無料ツール・登録不要

更新で確かめることを、市町村ごとに一覧に。
Sign Compass(更新版)埼玉版

看板のある市町村と仕様を選ぶと、更新で確かめることを、条例や自治体の資料の出典つきで出します。

  • 更新の締切、点検報告書、手数料などを3段階で表示
  • 窓口に電話で聞く質問を、そのままコピーできる
Sign Compass を使ってみる

公開資料をもとにした目安です。申請の前に、必ず窓口で確認してください。

看板の許可とは別に必要になることがある手続き

しおりでは、屋外広告物の許可のほかに、次のような手続きが必要になる場合があると案内されています。

こんなとき必要な手続き窓口
道路の敷地内(上空を含む)に表示・設置する道路占用許可(道路法)
道路使用許可(道路交通法)
道路管理者(国・県・市町村)
警察署
工作物自体の高さが4mを超える工作物の確認県(建築安全センター)、特定行政庁である市町村、指定確認検査機関
ネオン管、水素を使うアドバルーンなど消防法の届出が必要になる場合あり消防署
医療法・薬事法などの対象になる広告記載できる内容が制限される場合あり各法令の所管行政庁

店舗の出店では、看板のほかにも消防の届出や保健所の手続きが重なります。出店にかかわる手続きをまとめてご相談いただけます。

埼玉県 屋外広告物の許可申請窓口一覧(令和8年4月1日現在)

埼玉県が公表している「令和8年度 屋外広告物許可事務担当窓口」をもとにしています。市条例は市の条例、県条例は県の条例が適用される市町村です。

市町村担当課・担当電話
上尾市県条例都市計画課 都市計画担当048-775-7629
朝霞市県条例開発建築課 建築指導係048-463-2585
伊奈町県条例都市計画課 都市計画係048-721-2111(代)
入間市県条例開発建築課 建築審査担当04-2964-1111(代)
小鹿野町県条例まちづくり推進課 都市計画担当0494-75-4196
小川町県条例都市政策課 都市政策グループ開発建築担当0493-72-1221(代)
桶川市県条例建築課 建築指導係048-788-4957
越生町県条例まちづくり整備課 まち企画担当049-292-3121(代)
春日部市市条例都市計画課 都市計画・公共交通担当048-736-1138
加須市県条例建築開発課 建築指導担当0480-62-1111(代)
神川町県条例建設課 都市計画管理担当0495-77-0702
上里町県条例まちづくり推進課 都市整備係0495-71-6511
川口市市条例都市計画課 計画推進係048-242-6333
川越市市条例都市景観課 都市景観担当049-224-5961
川島町県条例まち整備課 都市計画グループ049-299-1763
北本市県条例建築開発課 指導担当048-594-5550
行田市県条例管理課 管理担当048-550-1552
久喜市県条例建築審査課 企画指導係0480-22-1111(代)
熊谷市市条例都市計画課 計画係0493-39-4813
鴻巣市県条例建築住宅課 建築審査担当048-541-1321(代)
越谷市市条例都市計画課048-963-9221
さいたま市(南部)市条例都市計画部 南部都市計画指導課048-840-6178
さいたま市(北部)市条例都市計画部 北部都市計画指導課048-646-3178
坂戸市県条例住宅政策課 建築指導係049-283-1495
幸手市県条例建築指導課 建築指導担当0480-43-1111(代)
狭山市県条例建築住宅課 建築総務担当04-2946-8234
志木市県条例都市計画課 まちづくりグループ048-473-1913
白岡市県条例街づくり課 都市計画担当0480-31-8245
杉戸町県条例建築課 開発建築指導担当0480-33-1111(代)
草加市県条例都市計画課 計画係048-922-1790
秩父市県条例まちづくり公園課0494-26-6867
鶴ヶ島市県条例都市計画課 都市計画担当049-271-1111(代)
ときがわ町県条例建設課 管理都市計画担当0493-65-1539
所沢市県条例建築指導課 庶務グループ04-2998-9180
戸田市市条例都市計画課 都市景観担当048-441-1800(代)
長瀞町県条例建設課 建設担当0494-66-3111(代)
滑川町県条例建設課 管理担当0493-56-4068
新座市市条例建築審査課 建築審査係048-477-4309
蓮田市県条例建築指導課 建築指導・空き家対策担当048-765-1720
鳩山町県条例まちづくり推進課 都市計画・都市施設担当049-296-5893
羽生市県条例まちづくり政策課 都市計画係048-561-1121(代)
飯能市県条例都市計画課 計画・まちづくり担当042-973-2268
東秩父村県条例建設課 管理担当0493-82-1222
東松山市県条例住宅建築課 建築審査グループ0493-21-1424
日高市県条例都市計画課 建築指導・開発指導担当042-989-2111(代)
深谷市県条例都市計画課 都市計画係048-574-6653
富士見市県条例建築指導課 建築指導・住宅グループ049-252-7127
ふじみ野市県条例建築課 建築指導係049-220-2069
本庄市県条例建築開発課 建築指導係0495-25-1140
松伏町県条例新市街地整備課 開発建築担当048-991-1858
三郷市市条例都市デザイン課 都市景観係048-930-7740
美里町県条例建設課 管理係0495-76-5134
皆野町県条例建設課 管理都市計画担当0494-62-1463
宮代町県条例未来のまち整備課 建築開発担当0480-34-1111(代)
三芳町県条例都市計画課 開発建築担当049-258-0019(代)
毛呂山町県条例まちづくり整備課 都市計画係049-295-2112(代)
八潮市市条例都市計画課 都市計画・公共交通係048-996-3798
横瀬町県条例建設課 計画・管理グループ0494-25-0117
吉川市県条例開発建築課 建築指導担当048-982-9885
吉見町県条例まち整備課 都市計画係0493-63-5018
寄居町県条例まちづくり整備課 都市計画班048-581-1357
嵐山町県条例まちづくり整備課 都市計画担当0493-62-0721
和光市県条例建築課 審査住宅担当048-424-9134
蕨市県条例まちづくり課048-433-7714

63市町村を表示しています

窓口や電話番号は変わることがあります。申請の前に、埼玉県のホームページで最新の一覧を確認してください。

よくある質問

Q埼玉県の窓口に申請することはありますか?

A埼玉県は、県条例にもとづく屋外広告物の許可などの事務を県内53市町村に移譲しています。残る10市は市の条例で許可しています。そのため、看板を出す場所の市町村の窓口に申請します。

Q申請者は誰になりますか?

A埼玉県のしおりでは、屋外広告物を表示する者、または掲出物件を設置しようとする者(一般的には、その屋外広告物や掲出物件の所有者)が申請者になるとされています。看板業者に工事を頼む場合も、申請者は施主(看板の所有者)です。

Q手数料は県内どこでも同じですか?

A広告塔・広告板の手数料は、県条例も、さいたま市・川越市・川口市・越谷市の各しおりも1㎡あたり350円です。ただし県のしおりには「市町村へ申請する場合は金額が異なることがあります」とあり、立看板など一部の区分は市によって許可期間が違います。熊谷市・春日部市・戸田市・新座市・八潮市・三郷市を含め、申請先の市町村で確認してください。

Q埼玉県の屋外広告業の登録があれば、さいたま市でも施工できますか?

Aさいたま市・川越市・川口市・越谷市の4市は、屋外広告業の登録も市の条例によります。ただし4市とも、埼玉県の登録を受けた業者が市に届け出れば、市の登録業者とみなされる仕組み(特例届出・特例登録・みなし登録)があります。4市で設置を請け負う前に、この届出を済ませておく必要があります。

Qさいたま市では、いつまでに申請すればいいですか?

Aさいたま市のしおり(令和4年4月)では、新規の許可申請は工事着手の日の15日前まで、許可期間の更新申請は期間満了の日の15日前までとされています。越谷市は新規が工事着手の30日前まで・更新が期間満了の30日前まで、川越市は更新が期間満了の10日前までと、市によって違います。

Q許可の更新は、いつ準備を始めればいいですか?

A県条例では、許可申請が必要な広告物について、申請日前3か月以内に点検を行い、点検報告書を申請書に添付することになっています。更新の申請をいつから受け付けるかは市町村の窓口で確認し、点検の段取りは満了の3か月以上前から組んでおくと安心です。

埼玉の看板の許可申請、書類づくりはお任せください。

図面・写真などの技術資料は看板業者さま、申請書類の作成は行政書士。分担を決めて進めます。「書類作成のみ」と「作成+提出」の2つのプランがあります。

電話受付:月~土 9:00〜18:00 / 料金表 / 看板業者向けQ&A(行政書士法改正)

この記事を書いた人

行政書士 深沢文敏(クロフネ行政書士事務所)

埼玉県行政書士会所属。行政書士・宅地建物取引士。さいたま市大宮区に事務所を構えています。前職は店舗開発で、外食・アミューズメントのチェーンで累計100店舗以上の出店を担当しました。

参考資料

この記事は2026年11月13日時点の公表資料にもとづいています。熊谷市・春日部市・戸田市・新座市・八潮市・三郷市の基準・手数料・様式は、各市の案内をご確認ください。