屋外広告物許可申請は誰ができる?看板業者が知っておきたい最新ルール

「屋外広告物の許可申請って、看板業者がやっても問題ないんじゃないの?」——業界で働く方なら、一度は考えたことがあるはずです。
答えを先に言うと、申請書類を作れるのは、申請者本人か、行政書士(と弁護士)です。看板業者様が作るのは、図面や写真などの技術資料です。
この記事では、誰が何をできるのかを、2026年1月1日に施行された改正行政書士法をふまえて整理します。
結論:「書類を作る人」と「技術資料を作る人」を分ける
3行でわかるポイント
① 申請者本人(施主)が自分で書類を作って出すのは問題ありません。
② 他人の依頼を受けて報酬を得て役所に出す書類を作るのは、行政書士(と弁護士)の業務です。改正で、報酬の名目が何であっても対象になると明確になりました。
③ 看板業者様は技術資料と施工・点検を担い、申請書類は行政書士に任せる。この分担がいちばん整理しやすい形です。
法律の仕組みをざっくり整理
行政書士法では、他人の依頼を受けて報酬を得て、役所に出す書類を作ることを行政書士の業務とし、行政書士でない人がこれを仕事として行うことを制限しています。
2025年6月に成立し、2026年1月1日に施行された改正では、この制限の趣旨が条文で明確になりました。「手数料」「サービス」「工事費込み」など、どんな名目で報酬を受けていても対象になる、という点です。
新しく禁止されたというより、もともと行政書士の業務だったものについて、誤解や抜け道が生まれないように書き方をはっきりさせた改正だと受け止めるのが正確です。
誰が何をできるか——一覧表
| 立場 | 申請書類の作成 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請者本人(施主) | できる | 自分の申請を自分で作るのは問題なし |
| 行政書士 | できる | 申請者からの依頼の意思確認と委任状が前提 |
| 看板業者(技術資料) | できる | 図面・寸法・写真など、専門技術でつくる資料 |
| 看板業者(申請書・委任状への記入) | 注意 | 報酬を得て行うと、名目を問わず行政書士法の制限の対象になりうる |
| 看板業者(窓口への持参だけ) | 条件次第 | 持参そのものは書類の作成ではない。ただし窓口での記入・修正は作成にあたるおそれがある |
看板業者がよく誤解する3つのこと
「施主の名前で出しているから問題ない」
問われるのは申請書の名義ではなく、誰が報酬を得て書類を作ったかです。
「役所の書式に書き写しているだけだから、作成ではない」
様式への記入や書き直しも、書類の作成にあたります。一方、現地の調査、写真の撮影、図面や寸法の作成は、業者様の専門分野として担っていただけます。
「工事費に含めているから、申請の料金はもらっていない」
改正で、報酬の名目は問わないことが明確になりました。工事費の中に申請書づくりの手間を含めている場合も、実態で判断されます。
看板業者の仕事は減らない
申請書類を行政書士に任せても、業者様の仕事が減るわけではありません。
- 技術資料の作成——図面・寸法・写真は、業者様にしか作れません。
- 更新前の点検と補修——埼玉県では2022年4月から、更新の申請に点検報告書の添付が必要です。東京都でも2026年4月から、許可申請前3か月以内の点検と、要改善なら申請前の補修が求められます。
- 施主様との窓口——工程や開店日の調整は、引き続き業者様が中心です。
当事務所が業者様経由でお引き受けする場合は、委任状と意思確認は施主様から直接いただき、行政書士費用は見積書に別の行で載せる(立替・上乗せなし)形をお願いしています。
発注側にいた立場から
深沢 文敏(クロフネ行政書士事務所 代表)
行政書士 / 宅地建物取引士
元プレナス・元コシダカ 店舗開発担当
累計100店舗超の出店実務
店舗開発の担当だったころ、看板の申請は工事会社にまとめてお願いするのが当たり前でした。発注する側も、誰が書類を作っているかまでは気にしていなかった、というのが正直なところです。
法律のルールがはっきりした今は、「申請書類は提携の行政書士が作っています」と説明できる業者様の方が、発注側にとって安心材料になります。
よくあるご質問
はい。申請者本人が自分で書類を作って出すのは問題ありません。自治体ごとに様式や添付書類が違うので、申請先の自治体の案内を確認してください。
自社が申請者本人であれば、自分の申請を自分で作ることになるので問題ありません。他社(施主)の看板の申請書を作る場合とは区別して考えてください。
改正前から、他人の依頼で報酬を得て役所に出す書類を作るのは行政書士の業務でした。今回の改正は、その趣旨を条文ではっきりさせたものです。
当事務所では、工事の見積書とは別の行に載せ、立替として扱っていただく形をお願いしています。目安は料金ページをご覧ください。
- 1行政書士法(昭和26年法律第4号) 法令「第1条の3(業務)・第19条(業務の制限)」に規定される「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成する業務」の独占業務条項。本記事における申請書類作成の適法性に関する解説の根拠です。e-Gov 法令検索で確認する
- 2屋外広告物法(昭和24年法律第189号) 法令屋外広告物の表示・設置・管理を規定する基本法。都道府県・市区町村が条例を定める根拠法令であり、許可申請制度の法的根拠です。e-Gov 法令検索で確認する
- 3国土交通省|屋外広告物制度の概要 官公庁屋外広告物の規制体系・許可制度・屋外広告業登録制度の概要をまとめた国土交通省の公式資料。各都道府県条例の根拠となる制度設計の全体像を把握するための一次情報です。国土交通省サイトで確認する
- 4日本行政書士会連合会|行政書士制度の概要 公的団体行政書士の業務範囲・独占業務の定義・無資格者が行った場合の罰則規定について公式に解説している資料。行政書士法の実務的な解釈の根拠として参照しています。日行連サイトで確認する
- 5執筆者による経験(一次情報) 経験元プレナス・コシダカ店舗開発担当として累計100店舗超の出店に関与した経験に基づく一次情報。チェーン企業の発注側・申請専門家の双方の視点から執筆しています。クロフネ行政書士事務所について



