道路占用料はいくら?看板の計算方法と自治体別単価

看板の道路占用料は、多くの場合「表示面積(㎡)× 単価(年額)」で計算し、道路管理者に納めます。埼玉県内の市道だけでも、1㎡あたり年3,300円(三郷市)から11,000円(さいたま市)まで3倍以上の差があり、国が管理する国道では、さいたま市内で年33,000円です。

同じ大きさの看板でも、どの道路に面しているか、両面をどう数えるか、端数をどう処理するかで金額が変わります。この記事では、公式資料で確認できた単価と計算のルールを並べ、同じ看板で比べた計算例をまとめます。

道路占用料とは|道路管理者に納める「場所代」

道路占用料は、道路の上空などを継続して使う対価として、道路管理者に納めるお金です(道路法第39条)。行政書士の報酬とも、屋外広告物の許可手数料とも別のお金です。

お金の種類納める先かかり方さいたま市の例
道路占用料道路管理者(市・県・国)占用している間、毎年表示面積1㎡につき年11,000円
屋外広告物の許可手数料屋外広告物の担当課申請のたび広告板は1㎡につき350円
道路使用許可の審査手数料警察署申請のたび1申請2,500円(埼玉県)
行政書士の報酬行政書士依頼のたび料金表のとおり

この中で、看板を出し続ける限りかかり続けるのは占用料だけです。看板の大きさを決める段階で、占用料も一緒に見積もっておくと、出店後の固定費の読み違いを防げます。

自治体別の単価|看板(1年あたり)

埼玉県内の市道の看板の占用料は、1㎡あたり年3,300円〜11,000円です。同じ埼玉でも、隣の市に移るだけで単価が倍以上変わります。

埼玉県内の市道

市看板の単価(表示面積1㎡・年)改定決まりの違い
さいたま市11,000円令和6年4月(改定前10,000円)両面でも占用料は片面分。0.01㎡未満は切り捨て。中小企業などの減額なし。年度ごとに納付
川口市10,200円令和6年4月市内一律。面積は両面の合計、突出看板は50%減額される場合あり。0.01㎡未満は切り捨て
新座市8,500円令和8年4月の改定でも据え置き突き出し看板・中小企業などの減額なし(減額は電柱の看板だけ)。端数・両面の扱いは確認中。2年目以降は毎年5月末日までに納付
越谷市5,400円令和7年4月(改定前5,800円から引き下げ)両面の扱いは条例に明記なし。減免基準で、両面の突き出し広告は10分の3減額。0.01㎡未満は切り捨て
春日部市4,400円平成25年改正で確認(現行条例との照合中)端数・両面の扱いは確認中。中小企業などの減額なし
川越市4,400円―1㎡未満の端数は1㎡に切り上げ。両面の扱いは条例に明記なし。中小企業などの減額なし
三郷市3,300円―1㎡未満の端数は1㎡に切り上げ。両面の扱いは条例に明記なし。中小企業などの減額なし

各市の道路占用料条例・規則で確認(2026年11月19日)。さいたま市は窓口にも確認済み。熊谷市・八潮市・戸田市(令和7年改定後)の看板の単価は確認中です。戸田市は、両面表示の突出広告50%・巻付広告75%の減額基準があります。

埼玉県内の窓口(市道)

市担当電話
さいたま市北部建設事務所 土木管理課/南部建設事務所 土木管理課048-646-3199/048-840-6198
川口市道路管理課 占用係(第1本庁舎3階)―
川越市建設部 道路環境整備課 占用担当(小仙波庁舎1階)。許可まで3〜4週間049-224-6029
越谷市建設部 道路総務課(本庁舎5階)048-963-9201
熊谷市管理課 占用係(本庁5階)048-524-1481
春日部市建設部 道路管理課(本庁舎4階)048-736-1357
戸田市都市整備部 道路管理課(本庁舎3階)048-291-9639
三郷市建設部 道路課 道路管理係048-930-7733
八潮市建設部 建設管理課 建設管理係048-996-2111(代表)
新座市インフラ整備部 道路管理課 管理係。交付まで約2週間048-477-4596

他の都市(比較)

自治体(市区道)看板の単価改定決まりの違い
横浜市1㎡につき年15,000円令和6年4月(改定前14,000円)「出幅×長さ×面数」(通常2面)、小数点以下は繰り上げ。個人・中小企業者は1㎡年3,000円に減額
東京都板橋区1㎡超〜3㎡以下:年12,300円
3㎡超:年19,680円
令和7年4月現在1㎡以下は0円。表示面積は「出幅×長さ」で、整数に切り上げ
名古屋市1等地:年7,600円
2等地:年5,300円
―場所で単価が違う。表示面積は2面で計算

占用料は国の基準の見直しに合わせて数年ごとに改定されます。申請の際は、その時点の条例で確認します。

さいたま市の窓口・基準・必要書類はさいたま市の道路占用許可(看板)にまとめています。

金額を変える4つのルール|両面・端数・最低面積・申請者の区分

単価が同じでも、①両面をどう数えるか、②面積の端数をどう処理するか、③小さい看板の扱い、④申請者が個人・中小企業かどうか、の4つで金額が変わります。どれも自治体ごとに決まりが違います。

① 両面の看板をどう数えるか

自治体両面の扱い
さいたま市表示面積は両面で数えるが、占用料は片面分で計算(土木管理課に確認)
名古屋市表示面積を2面で計算
横浜市「出幅×長さ×面数」で計算。通常は2面(港北区の案内)
東京都板橋区表示面積を「出幅×長さ」で計算
越谷市条例に両面の明記はないが、減免基準は両面表示が前提。両面の突き出し広告は10分の3減額(道路等占用規則の減免基準)
戸田市減免基準に「表裏2面表示」の区分があり、両面表示の突出広告は50%減額(施行規則別表)
川越市・三郷市条例に両面の明記なし。窓口で確認が必要
国が管理する国道両面の合計面積に、単価の3割引を掛ける(表裏2面に表示している場合は30%の減額)
川口市表示面積は両面の合計(条例の定義「表示部分の面積」)。そのうえで、突出看板は50%減額される場合があり、両面の看板に適用されれば片面分と同額。片面だけの突出看板にも同じ減額がかかるかは、公表資料からは読み取れません

突き出し看板は、ほとんどが両面に文字を入れます。ここを読み違えると、占用料が倍か半分かでずれます。

② 面積の端数をどう処理するか

  • 板橋区:面積を整数に切り上げ。1.2㎡でも2㎡として計算します
  • 横浜市:小数点以下を繰り上げ(港北区の案内)
  • さいたま市・川口市・越谷市:0.01㎡未満の端数を切り捨て。1.234㎡なら1.23㎡、1.2㎡は1.2㎡のまま計算します
  • 川越市・三郷市:1㎡未満の端数を1㎡に切り上げ。1.2㎡なら2㎡として計算します

同じ1.2㎡の看板(片面)でも、板橋区は2㎡分(年24,600円)、さいたま市は1.2㎡分(年13,200円)、川口市は1.2㎡分(年12,240円)です。看板のデザインを決めるとき、板橋区のように切り上げる自治体では、2㎡をわずかに超えないように寸法を詰めるだけで占用料が下がります。

③ 小さい看板の扱い

板橋区は、突出看板の表示面積が1㎡以下なら占用料が0円です。小さい看板の扱いも自治体ごとに違うため、設置場所の窓口で確認します。

④ 申請者が個人・中小企業かどうか

横浜市は、突出看板の占用料を、個人または中小企業者からの申請なら1㎡あたり年3,000円に減額しています(横浜市道路占用料減免取扱要領 別表2、令和7年4月1日改正)。

申請者突出看板の占用料(1㎡・年)根拠
個人・中小企業者3,000円横浜市道路占用料減免取扱要領 別表2(令和7年4月1日改正)
それ以外15,000円横浜市道路占用料条例(令和6年4月1日改定、改定前14,000円)

中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者です(港北区の案内)。業種ごとに、資本金の額または常時使用する従業員数のどちらかが基準以下の会社と、個人が当たります。

業種(中小企業基本法第2条)資本金の額常時使用する従業員数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
製造業その他3億円以下300人以下

港北区の案内(2025年12月22日更新)は、中小企業者以外の単価を14,000円と載せています。これは令和6年4月の改定前の金額で、現在は15,000円です。

資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら、中小企業者です。

飲食店は「サービス業」ではなく「小売業」の基準

日本標準産業分類では、飲食店は「宿泊業、飲食サービス業」に入るので、サービス業と思われがちです。しかし中小企業基本法の業種の当てはめでは、飲食店(中分類76)と持ち帰り・配達飲食サービス業(中分類77)は小売業に入ります。同じ大分類のうちサービス業に入るのは、宿泊業(中分類75)だけです(中小企業庁「中小企業基本法上の類型と日本標準産業分類の対応」)。テイクアウトやデリバリー専門の店も、小売業の基準です。

資本金の基準は小売業もサービス業も5,000万円以下で同じですが、従業員数が違います(小売業50人以下、サービス業100人以下)。資本金が5,000万円を超える会社で、従業員が51〜100人の飲食チェーンは、サービス業の基準なら中小ですが、小売業の基準では中小企業者に当たりません。横浜市の占用料は、1㎡年3,000円ではなく15,000円になります。ここが一番間違えやすいところです。

フランチャイズは「申請する事業者」の規模で決まる

中小企業者に当たるかどうかは、申請する事業者(法人・個人)ごとに判断します。

だれの名義で申請するか判断の基準横浜市の占用料(1㎡・年)
フランチャイズ加盟店(法人)加盟店自身の資本金・従業員数。本部の規模は関係しない基準以下なら3,000円
フランチャイズ加盟店(個人事業主)「個人」に当たる3,000円
本部(直営店など)本部の資本金・従業員数大企業なら15,000円

同じチェーンの同じ看板でも、加盟店の名義で出すか、本部の名義で出すかで、占用料が5倍違うことがあります。看板の名義を本部にそろえる運用のチェーンは、一度見直す価値があります。

川口市にも申請者の規模による減額はありません。川口市道路河川占用料条例の減免の対象(第4条)は、公営企業、道路法第39条第2項ただし書の事業、沿道から出入りする通路、住居用の橋、市長が公益上・特別の理由で認めるもの、の5つです。川口市にある減額は、看板の形によるもの(突出看板50%・巻付看板75%)で、個人の店でも大手チェーンでも、同じ看板なら同じ計算になります。

埼玉県内では、川越市・越谷市・三郷市・新座市も、申請者の規模による減額はありません。新座市の減額は、電柱に付ける看板(巻付式は4分の3、それ以外は2分の1)などに限られ、店の突き出し看板は対象外です。越谷市にあるのは看板の形による減額で、両面の突き出し広告は10分の3、1面の巻付広告は100分の65を減額します。

一方、さいたま市にはこの減額がありません(土木管理課に確認)。申請者がどなたでも1㎡年11,000円です。減額の有無は自治体ごとに違うため、出店先ごとに確認します。

同じ看板で比べた計算例

縦1m×横1mの面を両面に持つ突き出し看板の場合、越谷市は年7,560円、さいたま市は年11,000円、横浜市(中小企業者以外)は年30,000円、さいたま市内の国道沿いなら年46,200円です。同じ看板でも、置く場所で6倍以上の差が出ます。

計算の前提

突き出し看板(出幅1m×高さ1m)、両面に表示。1年間占用する場合。

自治体計算占用料(年額)
さいたま市片面1㎡ × 11,000円(両面でも片面分)11,000円
東京都板橋区出幅1m × 長さ1m = 1㎡(1㎡以下)0円
名古屋市(1等地)1㎡ × 2面 × 7,600円15,200円
名古屋市(2等地)1㎡ × 2面 × 5,300円10,600円
越谷市1㎡ × 2面 × 5,400円 = 10,800円 → 両面の突き出し広告は10分の3減額(両面を合計して計算した場合)7,560円
埼玉県道(第1級地:川口市など)1㎡ × 2面 × 5,600円(両面の合計で数えた場合。突出の減額率の定めなし)11,200円
国道(第1級地:さいたま市内など)1㎡ × 2面 × 33,000円 × 0.7(両面30%減額)46,200円
川口市1㎡ × 2面 × 10,200円 = 20,400円 → 突出看板の50%減額10,200円
(減額が適用されない場合は20,400円)
横浜市(中小企業者以外)1㎡ × 2面 × 15,000円30,000円
横浜市(個人・中小企業者)1㎡ × 2面 × 3,000円6,000円

川口市は、市の案内に「突出看板は50%、巻付看板は75%減額される場合があります」とあるだけで、自家用か一般広告物か、両面か片面か、面積の大小といった適用の条件は、案内ページ・道路河川占用料条例・道路占用規則のどこにも書かれていません。そのため、減額ありとなしの両方を載せています。横浜市は、申請者が個人・中小企業者かどうかで5倍違います。実際の申請では、窓口で確認してからお見積りに入れます。

さいたま市・片面2㎡の両面看板

片面2㎡ × 11,000円 = 年22,000円

板橋区・表示面積2㎡

2㎡ × 12,300円 = 年24,600円

道路の種類で単価が変わる|市道・県道・国道

占用料を決めるのは、看板が面している道路の管理者です。表示面積1㎡あたりの年額で、国が管理する国道(第1級地)は33,000円、さいたま市道は11,000円、埼玉県道(第1級地)は5,600円と、同じ看板でも道路の管理者で6倍近い差があります。

面している道路占用料を決めるもの窓口(埼玉県内の例)
市道市の道路占用料条例各市の道路管理の担当課
県道・国道の一部(政令市以外)埼玉県道路占用料徴収条例各県土整備事務所
県道・国道の一部(さいたま市内)さいたま市の条例(政令市なので市が管理)さいたま市 北部・南部建設事務所
国が管理する国道国の基準(道路法施行令の別表)国道事務所(さいたま市内は、17号・16号が大宮国道事務所の浦和出張所・大宮出張所、298号が北首都国道事務所)

国が管理する国道の単価(令和8年4月から)

国道の看板の単価は、所在地の級地で決まります。

級地片面(表示面積1㎡・年)両面(30%減額後)埼玉県内の例
第1級地33,000円23,100円さいたま市・川口市・越谷市・戸田市・三郷市・八潮市・新座市・草加市・所沢市ほか
第2級地5,400円3,780円川越市・春日部市・上尾市・狭山市・入間市ほか
第3級地1,900円1,330円個別に確認
第4級地900円630円―
第5級地580円406円―

一時的に設ける看板は、年額の10分の1が月額です。

さいたま市内の国道17号沿いは、市道の4倍以上

片面2㎡の両面看板なら、さいたま市道は年22,000円(片面分で計算)、国が管理する国道沿いは 4㎡ × 23,100円 = 年92,400円です。同じ市内でも、前面道路が国道か市道かで、看板の固定費が大きく変わります。

埼玉県道の単価

埼玉県道(と県が管理する国道の区間)は、埼玉県道路占用料徴収条例の別表で、級地ごとに単価が決まっています。広告塔も同じ単価です。

級地看板(表示面積1㎡・年)一時的に設けるもの(1㎡・月)埼玉県内の例
第1級地5,600円560円川口市・越谷市・戸田市・三郷市・八潮市・新座市
第2級地3,300円330円川越市・春日部市
第3級地1,500円150円熊谷市
第4級地1,300円130円―
第5級地850円85円―
  • 表示面積:広告塔または看板の表示部分の面積。0.01㎡未満の端数は切り捨て
  • 期間の端数:年額のものは1年未満を月割、占用期間が1か月未満なら日割
  • 突出・巻付の減額:別表には減額率の定めがありません

さいたま市は政令市で、市内の県道も市が管理するため、県の級地区分に入っていません。さいたま市内の県道沿いは、市道と同じ1㎡年11,000円です。県の単価が関わるのは、さいたま市の外の県道です(川口市・戸田市・蕨市の県道や国道122号などは、さいたま県土整備事務所の管内)。

同じ看板(表示面積1㎡)で、道路の管理者ごとに比べると

面している道路年額根拠
国が管理する国道(第1級地)33,000円道路法施行令 別表
さいたま市道(市内の県道も同じ)11,000円さいたま市道路占用料徴収条例
川口市道10,200円川口市道路河川占用料条例
埼玉県道(第1級地:川口市など)5,600円埼玉県道路占用料徴収条例
越谷市道5,400円越谷市道路占用料徴収条例

川口市内なら、同じ店でも前面が市道なら10,200円、県道なら5,600円、国道なら33,000円です。単価が安い道路ほど得というより、どの窓口に出すかが道路で決まることの方が実務では大きな違いです。

店舗の物件を決める段階で、前面道路の種類を確認しておくと、窓口違いによる手戻りと、占用料の読み違いの両方を防げます。

一時的な看板の場合|月単位で計算する

オープン告知の看板など、一時的に設ける看板には、月単位の単価があります。さいたま市は表示面積1㎡につき月1,100円で、占用期間が15日以内なら半月分で計算します。

自治体一時的に設ける看板(表示面積1㎡・月)補足
さいたま市1,100円令和6年4月改定(改定前1,000円)。15日以内は半月分
川口市1,000円1か月未満のときは計算した額に110/100
新座市850円―
越谷市540円―
川越市440円―
春日部市440円現行条例との照合中
三郷市330円―
横浜市1,500円突出看板
埼玉県道第1級地 560円第2級地330円・第3級地150円。1か月未満は日割
国が管理する国道年額の10分の1第1級地なら3,300円

ただし、店先の置き看板やのぼり旗は、一時的でも道路には出せません。月単位の占用料は、許可を受けて道路の上空などに設ける看板の話です。

突き出し看板1枚で、全体でいくらかかるか(さいたま市)

さいたま市で片面2㎡の突き出し看板を出す場合、自治体などに納める実費は、占用料が年22,000円、屋外広告物の許可手数料が1,400円(両面4㎡×350円)、道路使用許可の手数料が2,500円です。

お金計算金額かかる時期
道路占用料片面2㎡ × 11,000円年22,000円占用している間、年度ごと(1年未満なら一度に)
屋外広告物の許可手数料縦×横×面数 × 350円(片面2㎡×2面=4㎡)1,400円新規・更新の申請のたび
道路使用許可の審査手数料1申請2,500円申請のたび

占用料は、許可期間の分を最初にまとめて払うのではなく、年度ごとに納めます(さいたま市道路占用料徴収条例 第5条)。看板の許可期間は最長5年(道路法施行令第9条)なので、5年の許可なら年度ごとに22,000円、5年で計110,000円です。屋外広告物の許可手数料は、面積を「縦×横×面数」で数えるので、両面の看板は2面分です(市の申請書 様式第1号)。広告板で1㎡未満のものは1㎡として計算します。同じ看板でも、占用料は片面分、屋外広告物の手数料は両面分と、数え方が違う点に注意してください。行政書士の報酬は、これとは別に料金表のとおりです。お見積りでは、報酬と実費を分けてお出しします。

占用料の見込み、先に出します

設置場所の住所と、看板の寸法(出幅・高さ・両面かどうか)が分かれば、前面道路の管理者を調べて占用料の見込みをお伝えします。

電話受付:月~土9:00〜18:00

よくあるご質問

突き出し看板の道路占用料はいくらですか?

自治体と道路の種類で違います。埼玉県内の市道では、1㎡あたりの年額がさいたま市11,000円、川口市10,200円、新座市8,500円、越谷市5,400円、川越市4,400円、三郷市3,300円です。国が管理する国道は、さいたま市内などの第1級地で33,000円です。看板の表示面積を掛けて計算します。

両面の看板だと占用料は倍になりますか?

自治体によります。さいたま市は両面でも片面分で計算しますが、名古屋市は表示面積を2面で計算し、横浜市も面数を掛けて計算します(通常2面)。川口市は両面の合計で数えたうえで、突出看板は50%減額される場合があり、適用されれば片面分と同額になります。

占用料は行政書士の料金に含まれますか?

含まれません。占用料は道路管理者に納めるお金です。お見積りでは、行政書士の報酬と、占用料などの実費を分けてお出しします。

小さい看板なら占用料はかかりませんか?

板橋区は突出看板の表示面積が1㎡以下なら0円です。小さい看板の扱いは自治体ごとに違うため、設置場所の窓口で確認します。

同じ市内なら占用料は同じですか?

看板が面している道路の種類で変わります。さいたま市内でも、市道は1㎡年11,000円ですが、国が管理する国道(17号など)沿いは年33,000円(両面は30%減額で23,100円)です。名古屋市のように、市道の中でも場所で単価が違う自治体もあります。

県道沿いの店の占用料はいくらですか?

埼玉県道は級地で決まり、看板は表示面積1㎡あたり年5,600円(第1級地:川口市・越谷市・戸田市・三郷市・八潮市・新座市)、3,300円(第2級地:川越市・春日部市)、1,500円(第3級地:熊谷市)などです。0.01㎡未満は切り捨てで、突出看板の減額率の定めはありません。さいたま市内の県道は市が管理するので、市道と同じ11,000円です。

国道沿いの店だと、占用料は高くなりますか?

国が管理する国道は、国の基準で計算します。さいたま市・川口市・越谷市などの第1級地では、看板は1㎡あたり年33,000円、両面なら30%減額で23,100円です。さいたま市道(11,000円)の2〜3倍になります。窓口も国道事務所に変わります。

中小企業や個人の店なら、占用料は安くなりますか?

自治体によります。横浜市は、個人または中小企業者からの申請なら、突出看板の占用料を1㎡あたり年3,000円に減額しています(それ以外は15,000円)。飲食店は小売業の基準(資本金5,000万円以下または従業員50人以下)で判断します。一方、さいたま市と川口市には申請者の規模による減額はなく、どなたでも同じ単価です(川口市には看板の形による減額があります)。減額の有無と金額は自治体ごとに違うため、申請の前に窓口で確認します。

フランチャイズの加盟店でも、中小企業の減額は受けられますか?

横浜市では、加盟店の名義で申請するなら、加盟店自身の規模で判断します。本部が大企業でも、加盟店の資本金か従業員数が基準以下なら中小企業者です。加盟店が個人事業主なら「個人」に当たります。本部の名義で申請する直営店は、本部の規模で判断します。

占用料は許可期間の分をまとめて払いますか?

さいたま市では、占用期間が1年以上なら年度ごとに納め、1年未満なら全部を一度に納めます(さいたま市道路占用料徴収条例 第5条)。納め方は自治体の条例で決まっているため、ほかの市でも確認します。

オープン告知の看板を一時的に出す場合は?

月単位の単価があります。さいたま市は表示面積1㎡につき月1,100円(15日以内は半月分)、川口市は月1,000円、横浜市は月1,500円です。ただし、置き看板やのぼり旗は一時的でも道路には出せません。

占用料はいつ値上がりしますか?

さいたま市・川口市・横浜市は、国の占用料の見直しを受けて、いずれも令和6年4月1日に改定しています。改定は数年ごとにあるため、申請の際はその時点の条例で確認します。

このページの作成者

全国店舗看板管理センター(クロフネ行政書士事務所)
代表 深沢 文敏(行政書士 登録番号 第14130403号/宅地建物取引士)
〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町5-28 宝栄第五ビル403
電話 048-606-4733(受付:月~土9:00〜18:00)

出店する側の実務を経験してきた行政書士です。プレナスの店舗開発部で千葉・埼玉のロードサイド店の出店を担当し、コシダカでは全国の駅近店舗で年平均20店以上の新規出店に関わりました。累計100店舗以上の店舗開発に携わり、看板の許可でオープンが遅れる場面を、発注する側から見てきました。

最終確認日:2026年11月19日

出典(2026年11月19日確認)

占用料は改定されることがあります。申請の際は、設置場所の道路管理者の最新の条例・案内で確認します。

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