
今までのやり方を責める研修ではありません。
明日の現場から変える手順だけを、持ち帰ってください。
まず、3つだけ確認してみてください
ひとつでも当てはまったら、この研修の対象です。研修はこの3つから始めます。
業者さんの仕事は、なくなりません
改正で明確になったのは、他人の依頼で、名目を問わず報酬を得て、役所に出す書類を作ること。変わるのは書類を作る部分だけで、図面や現場の段取りはこれまで通り業者さんの仕事です。
これまで通り、業者さんがやること
- 現地調査、写真の撮影
- 図面、面積の算出などの技術資料
- 工程と開店日の段取り
行政書士に切り出すこと
- 届出書・申請書の作成
- 窓口で求められた補正への対応
- 施主さまの委任状と意思の確認
30分の中身
- 0〜3分自社チェック3問上の3つに手を挙げてもらいます。答え合わせは最後に。
- 3〜10分店舗工事で出る届出と期限看板の許可と、突き出し看板の道路占用。申請者は看板の持ち主(広告主様)で、業者さんではないのがポイントです。
- 10〜18分○×カードで線引き現地調査、図面、書類の作成、窓口での手直し。8つの場面を会場のみなさんと仕分けます。
- 18〜24分今の段取りのまま切り替える形見積書の書き方のビフォー・アフターと、窓口で使える一言。
- 24〜27分よくある質問「チェックだけ頼めない?」「今まで無料だったのに、と言われたら?」
- 27〜30分質疑応答個別の案件は、その場で判断せず後日の相談でお受けします。
持ち帰れるもの
- 作れる書類・作れない書類の早見表看板の許可の手続きを1枚に。事務所の壁に貼れます。
- 見積書の書き方の見本「申請代行費 一式」をやめて、行政書士の費用を分けて載せる形。
- 窓口で使う一言「作成者に確認して対応いたします」。その場で書類を直さないための、ポケットサイズのカード。
- 施主さまへの30秒の説明「段取りは今まで通り当社で。書類の作成だけは行政書士が」をそのまま言える文面。
聴く人に合わせて、3つのコースがあります
申請書は作れない。でも、現場は止めない。おすすめ
看板の許可で、業者さんがやっていいこと・任せること。このページでご紹介している内容です。団体の業種に合わせた詳しいご案内もあります。
会員サポート、どこまで続けていい?
事務局が続けていいこと・見直すことを対照表で整理します。理事会や会員への説明にそのまま使える1枚資料つき。
出店で損しない:物件を決める前に確かめる看板の条件準備中
契約してから追加工事が分かる、看板が思った大きさで出せない。そうならないために、契約前に見るところをお話しします。ご相談は受け付けています。
開催のかたち
- 時間
- 30分(講義25分+質疑5分)。会合や総会のプログラムの一枠にも入れられます
- 場所
- 団体の会場へ伺います。オンラインでも開催できます
- 対象地域
- さいたま市をはじめ埼玉県内が中心です。それ以外の地域はご相談ください
- 講師料
- 団体の規定に合わせてご相談ください
- もっと詳しく
- 見積書を実際に書き直すワークなどを加えた、長めの実務版もご相談いただけます
講師
前職は店舗開発。ロードサイドから駅前まで、累計100店舗以上の出店に関わってきました。届出の書類だけでなく、工期や開店日がずれたときに現場で何が起きるかを知っている行政書士として、お話しします。
よくあるご質問
研修の中で営業されませんか?
しません。ご案内は配布物1枚だけにして、内容は事前に事務局さまに確認いただきます。
うちのやり方が違反かどうか、その場で判断してもらえますか?
研修の場では、個別の案件の判断はしません。気になる点は、後日あらためて個別にご相談ください。
工事会社経由で書類作成を頼むこともできますか?
できます。その場合も、施主さまから委任状と意思の確認を直接いただきます。行政書士の費用は見積書に分けて載せていただき、工事会社さまの上乗せはしない形でお願いしています。
申請の手続きを丸ごと代わりにやってもらえますか?
当事務所がお受けするのは、届出書・申請書の書類作成の支援です。どこまでお手伝いできるかは手続きによって違うので、ご相談のときにご説明します。
消防の届出の研修もありますか?
あります。消防の届出と看板の許可をあわせた研修は、クロフネ行政書士事務所のサイトでご案内しています。消防設備の設計・工事・点検は消防設備士の方の領域なので、お受けしていません。
研修のご相談
会合の日程と、聴く方の業種をお知らせください。内容と時間を合わせてご提案します。
お電話:048-606-4733
受付 月〜土 9:00〜18:00
クロフネ行政書士事務所 さいたま市大宮区宮町5-28 宝栄第五ビル403
掲載している期限は、さいたま市の公開情報(2026年10月時点)による例です。届出の期限や必要な手続きは、自治体や建物の用途・規模によって違います。研修は法改正の一般的な内容をお伝えするもので、個別の案件の判断は個別のご相談でお受けします。
