全国チェーン企業の看板管理から、看板業者の申請代行まで。サービスと料金
SERVICE MAP

3つのサービス領域

全国許認可管理センターは「チェーン企業向け」「看板業者向け」「共通診断」の3領域でサービスを提供しています。

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チェーン企業向け
店舗看板管理センター

施設管理部・総務部・法務部の方へ

  • 全店舗の許可証一元管理・台帳整備
  • 屋外広告物許可申請・更新代行
  • コンプライアンス体制構築支援
  • 継続管理プラン(月額)
サービス詳細を見る
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看板業者向け
屋外広告物申請サポート

看板業者・サイン工事会社の方へ

  • スポット申請代行(1件から)
  • 全国対応・県外案件も承ります
  • 委託契約書・申請書控えの整備
  • 継続サポートプラン(月額)
サービス詳細を見る
📊

全国店舗看板管理 成熟度診断(無料)

チェーン企業・看板業者どちらも利用可能 / 所要約5分

  • 25問のチェックシートで自社の看板管理体制を100点満点でスコア化
  • 行政書士監修・結果はその場で表示・費用は一切かかりません
診断を受ける(無料)
PRICING — CHAIN COMPANIES

チェーン企業向け 料金表

初回調査・台帳整備からスタートし、申請代行・継続管理へ移行するステップ型のプランです。
店舗数・対応エリア・現状の管理レベルにより見積もりが変わります。

🔍

STEP 1|現状調査・台帳整備(スポット)

まず現状を把握したい方向け

業務内容料金(税込)含まれる作業
現状調査・台帳整備10店舗まで55,000円〜許可状況の棚卸し・台帳フォーマット作成・優先対応リスト作成
現状調査・台帳整備11〜50店舗110,000円〜上記に加え、複数エリアの条例確認・リスク優先度マッピング
現状調査・台帳整備51店舗以上要見積り店舗数・エリア数・現状の管理状況により個別見積り
💡 調査完了後、未許可・失効店舗のリストと優先対応プランをご提案します。追加費用なしで申請代行プランへ移行可能です。
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STEP 2|許可申請・更新代行(1件あたり)

行政書士が申請書を作成・提出代行

申請種別料金(税込)備考
新規許可申請33,000円〜申請書作成・窓口提出・補正対応・許可証受領まで
更新申請27,500円〜有効期限管理・更新書類作成・提出代行
変更届・変更申請27,500円〜看板の変更・改修に伴う届出・申請
除却届22,000円〜撤去・閉店に伴う届出手続き
まとめ依頼割引5件以上10%OFF〜同時依頼件数に応じてご相談
⚠️ 行政への申請手数料(法定費用)は別途必要です。自治体・広告物の種類によって異なります(一般的に数千円〜数万円程度)。
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STEP 3|継続管理プラン(月額)

台帳管理・更新アラート・申請代行をまとめて外注

プラン月額(税込)対応範囲
スモールプラン〜30店舗33,000円〜台帳管理・更新アラート・月2件までの申請代行込み
スタンダードプラン31〜100店舗66,000円〜台帳管理・更新アラート・月5件までの申請代行込み
エンタープライズ101店舗以上要見積り店舗数・年間申請件数・エリア数により個別設計
💡 継続管理プランは台帳整備完了後に開始します。申請件数が超過した場合は1件あたりの単価が優遇されます。
PRICING — SIGN COMPANIES

看板業者向け 料金表

1件からのスポット依頼OK。月額契約の縛りはありません。
まず1件試してみてから、継続をご検討いただけます。

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スポット申請代行(1件から)

単発依頼・月額契約不要

申請種別料金(税込)含まれる作業
新規許可申請27,500円〜申請書作成・窓口提出・補正対応・許可証受領・控え書類発行
更新申請22,000円〜更新書類作成・提出代行・許可証受領
変更届・変更申請22,000円〜看板の変更・改修に伴う届出・申請
除却届16,500円〜撤去に伴う届出手続き
委託契約書・証跡整備発注企業提示用申請費に含む委託契約書・申請書控え・適法処理証明の一式発行
⚠️ 行政への申請手数料(法定費用)は別途必要です。都道府県・広告物の種類によって異なります。
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継続サポートプラン(月額)

月複数件の申請を継続的に委託したい方向け

プラン月額(税込)対応範囲
ライトプラン月3件まで55,000円〜月3件までの申請代行・優先対応・証跡書類一式発行
スタンダードプラン月5件まで88,000円〜月5件までの申請代行・専用窓口設置・許可証管理・法改正情報提供
カスタムプラン月6件以上要見積り件数・エリア・対応範囲により個別設計
💡 継続プランは申請件数が超過した場合も追加単価を優遇します。まずスポットで1〜2件試してから継続プランへの移行も歓迎です。
WHAT'S INCLUDED

すべてのプランに含まれること

追加費用なしで対応します。

📞 初回無料相談

  • 現状のヒアリング(30〜60分)
  • オンライン対応可
  • お見積りの提示
  • 申し込み後のしつこい営業なし

📄 書類一式の発行

  • 申請書類の控え
  • 委託契約書(行政書士との正式契約)
  • 許可証のデジタルコピー保管
  • 発注企業への提示用書類

🔄 補正・再提出対応

  • 行政からの補正指示への対応
  • 追記・修正が必要な場合の再提出
  • 許可が下りるまでフォロー

📢 法改正・条例改正の情報提供

  • 2026年行政書士法改正への対応案内
  • 担当エリアの条例改正情報の共有
  • 対応が必要な場合の事前通知
FLOW

ご依頼の流れ

01

無料相談・ヒアリング

現状と課題をお聞きします

02

お見積り提示

プランと費用を明示します

03

委託契約締結

行政書士との正式契約

04

申請・手続き開始

書類作成・窓口提出代行

05

許可証受領・報告

控え書類一式をご提供

PRICING FAQ

料金に関するよくある質問

Q見積もりはいつ出ますか?
A無料相談でお話をお聞きした後、原則として1〜2営業日以内にお見積りをご提示します。急ぎの場合はご相談ください。
Q表示価格以外に追加費用はかかりますか?
A行政への申請手数料(法定費用)は別途必要です。それ以外の追加費用は発生しません。申請が複雑な案件の場合は、事前にご説明した上でお見積りに反映します。
Q継続プランは途中解約できますか?
Aはい、1ヶ月前のご連絡で解約可能です。違約金等はありません。解約後も申請書控え・台帳データは貴社に引き渡します。
Q相見積もりを取りたいのですが問題ありませんか?
Aもちろん問題ありません。比較検討の上でご判断ください。他社と比較する際は、料金だけでなく「含まれる作業範囲」「証跡書類の有無」「全国対応の可否」を確認することをお勧めします。
Q稟議・社内承認に使える資料をもらえますか?
Aはい、お見積り書・業務内容説明書を正式書面でご提供します。役員会・法務部への説明資料としてお使いいただけます。2026年行政書士法改正の背景説明資料も合わせてご用意できます。
FREE CONSULTATION

まずお気軽にご相談ください

「料金が合うか確認したい」「まず1件だけ試したい」「社内稟議用の見積もりが欲しい」
どんな段階のご相談も歓迎します。初回相談・お見積りは無料です。

フォーム送信後、1営業日以内にご連絡します